密約文書外務省廃棄か

＜沖縄密約＞文書現存せず　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾

12月13日2時30分配信 毎日新聞

　１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。

この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。

この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。

外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。

０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】

◇外務省、問われる責任

沖縄返還に絡む原状回復補償費４００万ドルをめぐる密約文書が外務省に保存されていなかったことで、密約を隠し続けてきた外務省の責任が改めて問題になる。外交上の秘密は当然付いて回るが、隠ぺいしたまま廃棄してしまえば、機密でなくなった後に妥当性を検証することが不可能になる。外務省の外交に対する姿勢と責任が厳しく問われそうだ。

外務省では今回の密約のほかにも核搭載米艦船の寄港を認めた密約など計４密約について調査をしている。ただ今回の密約が他と異なるのは、当時から密約の存在が報道で暴露されていた点だ。

密約は７１年６月に吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日公使（いずれも当時）の間で結ばれた。その後、西山太吉元毎日新聞記者が関連する文書を入手し、７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。このため、当時から外務省にとっても文書の存否は大問題で、誤って捨てたり、無意識に捨てるということは考えにくい。

岡田克也外相は、今後の外交文書公開のルールについても見直す考えを示している。６０、７０年代の密約が公開されないことに象徴されるように、外務省の外交文書公開が公平、中立に行われていない可能性があるためだ。

０１年４月の情報公開法施行前に、外交関連文書が廃棄されたことは当時の複数の外務省幹部が毎日新聞の取材に証言している。もし情報公開を恐れて文書を廃棄したとすれば、外務省の責任は極めて重い。【須藤孝】

日本国がアメリカ合衆国にいかに統治権をにぎられているかを物語っています。

財務省や外務省はアメリカのいいなりでない人物は昇級できません。

現在も同じような状態です。


外務省はアメリカを擁護。戦後民主主義体制維持に加担。
財務省は、必要な経済対策に反対し、国作りを妨害します。また、勝手に、米国債を引き受けます。

正しいことをいうと日本社会では低評価をうけます。

ねじ曲がった社会で多くの日本人は苦しんだり死んだりしています。

長くかかっても是正していく必要があります。