交渉姿勢を明確にする鳩山政権

同盟協議　米、先送りを通告　「普天間越年」に反発

12月9日7時56分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１１月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、協議開催の先送りを通告していたことが８日明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。


関係者によると、４日の移設問題に関する日米閣僚級作業グループ後に米側が開始時期の先送りを通告。当初予定していた年内の開始が困難になった。移設問題の日米協議自体も「いったん停止」（岡田克也外相）となる。


岡田外相は８日の記者会見で「そういう（協議を始める）状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議が普天間決着後になるとの見通しを示した。


鳩山首相は１１月１３日の首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語り、日米安全保障条約改定５０年を迎える来年までの１年間で政府間協議を行う考えを示し、オバマ大統領も了承した。


だが首相はその後、岡田外相、北沢俊美防衛相に沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する現行計画以外の案を検討するよう指示するとともに、米側に年内決着困難との見解を伝えさせた。米政府は「辺野古案が唯一、実現可能な案」と態度を硬化。政府間協議の開始が困難になった。


鳩山首相は８日、岡田、北沢の両氏、平野博文官房長官、前原誠司国土交通相と官邸で会談し、移設問題の調整を続行した。首相は記者団に「（政府方針を）決める方向で今、努力している。かなり詰まってきている」と語った。


交渉とはこういうものであり、腰抜けのこれまでの政治家が先送りした問題の処理に追われている形であるように思います。