空気を読もうとしない米国

徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補

4月23日14時33分配信 読売新聞

　【ワシントン＝小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は２２日、国務省で読売新聞と単独会見した。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。

そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の２点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。

次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案に対する評価については言及を避けた。

日本側が求める日米間の正式な実務者協議については、「アイデアや構想を議論するために単に会うよりも、具体的で緻密(ちみつ)に練られた計画を検討したい」と述べ、現状では時期尚早だとの考えを強調した。

日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設案については、「最善の道」だと改めて指摘。ただ、同案の実現性については、「一時はあったと考えていたが、今はわからない」との見方を示した。そのうえで、「 沖縄県民の支持を得るために、特に日本政府の相当な努力が必要だ」と述べた。

また、黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没などで朝鮮半島情勢が不透明さを増していることを踏まえ、海兵隊の沖縄駐留の意義が「強まっている」と強調。「日米には、首脳レベルの対応が必要な、緊急で差し迫った安全保障上の課題が（沖縄問題以外にも）ある。注意が十分に払われていない」と述べ、普天間問題以外の他の重要課題の協議が滞っている現状に不満を表明した。

一方、１２日に行われた日米首脳の非公式会談については、「オバマ大統領は、この状況を解決したいとの願望を非常に明確にした」と説明。「大統領は首相を信頼し、最も強固な協力関係を維持したいと考えている」と述べた。 　次官補は２７日に訪日し、２８日まで普天間問題を含む日米関係全般について、政府、民主党関係者と協議する予定だ。

最終更新:4月23日14時33分

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そもそも基地に国民理解など得られていないことをはっきりさせるべきで、

国民に公開討論でもすべきだ。

そもそも、二度の大都市への原始爆弾投下という国際法に反する行為で集結した戦争の効力も疑わしい。

棚からぼた餅の姿勢崩せない米国

【オピニオン】冷え込む米日関係 - ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・ディッシング」

4月23日8時43分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

　50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くのさまざまな局面を経てきた。そして互いに拒否し合っているのが、今だ。

この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。ニクソン米大統領（当時）の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。

80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような（しかし、完全に誤った認識の）タイトルの本が次々と出版された。日本人の間では、この時期は「ジャパン・バッシング（日本たたき）」の時代と呼ばれている。

90年代に入ると、両国関係は「ジャパン・パッシング（日本外し）」の時代へと移行する。米国の強欲な視線は、日本を離れ、新たに超大国へと成長しつつある中国へと向けられるようになる。

98年、当時のクリントン米大統領は中国を訪問し、9日間も滞在したにもかかわらず、東京には立ち寄ることさえしなかった。これによって、日本は、日本の時代が正式に終わったことをようやく理解した。政治家や世論形成者にとっては、多くの意味において、無視されていると認めることは、たたかれることよりもつらい。バッシングであれば、少なくとも反撃のチャンスはある。

そして今、日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。わたしは、この時代を「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」と名付けたい。鳩山新政権は、自らの主要パートナーに対してさまざまな失策を犯し、一貫した政策を示すこともできず、オバマ政権から非難を買い、ますます無視されつつある。

日本の政治エリートが、米政府の間で日本の評価がいかに下がっているかを知ったら、バッシングやパッシングの日々が懐かしく思えるかもしれない。日本は今、どちらも望ましくない選択肢から選ばざるを得ない「モートンの熊手」状態に陥っている。すなわち、米国に無視されるか、解決のしようがほとんどない問題とみなされるかの、いずれかだ。

日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故（ほご）にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。

鳩山首相は5月末までに代替案を提示するとしているが、日本でも、米国でも、誰もが満足できるような解決策を鳩山首相が突如見つけられるとは、ほとんど誰も思っていない。さらに、東アジア共同体の形成や気候変動問題で果たす日本の役割の拡大といった、鳩山首相が提唱する偉大な構想は、政治的な現実性のかけらもない。

要するに、鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている。米ワシントンＤＣで先週開催された核安全保障サミットでは、中国や韓国、シンガポール、マレーシアの各国首脳はオバマ大統領と親密で、実のある協議を行った。

一方、鳩山首相は公式晩餐会でオバマ大統領の隣の席を確保したものの、政府高官筋によると両者の会話は順調に運ばなかった。その後、両国の官僚はいずれも良好な関係の維持を望んでいるとあわてて述べたが、オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。

ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離（かいり）の兆しに鋭く反応している。

一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。

アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。

両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。

そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。

米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。

そうした政治的手腕が発揮されて初めて、鳩山首相は米政府と対等な協議ができる。だが、その時が来るまで、あるいは鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、既に多くの紛争に見舞われている世界にさらなる不透明さと緊張をもたらすことになりかねない。

（マイケル・オースリン氏は本紙のコラムニストで、アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）

完全に米国に都合のいい日本こそあるべき姿みたいな見解でバカですね。

ネットを使い情報は自己収集する人が増加

ネットの国会審議視聴が昨年過去最高　政権交代で関心高まる
4月10日22時10分配信 産経新聞

　国会審議のすべてをインターネットで中継する「衆議院ＴＶ」と「参議院インターネット審議中継」のアクセス数が、平成２１年はともに過去最高となったことが分かった。ミニブログ「ツイッター」の利用など政治家側からの情報発信が増える一方で、国民の側からも「国会審議を見たい」という欲求が高まっているようだ。

　ネット中継は、参院が１０年、衆院が１１年にそれぞれ開始。テレビ中継が予算委員会や党首討論などに限られるのとは異なり、すべての委員会を網羅しているのが特徴だ。生中継のほかに、過去の審議の録画も視聴できる。

　衆院によると、２１年のアクセス数は、生中継と録画を合わせて３７８万７千件で、前年の２４１万６千件から１・５倍に跳ね上がった。

　１８年には３５２万件を記録していたが、同年の衆院での総審議時間は約２５００時間。これに対し、２１年は衆参「ねじれ国会」や衆院選などの影響で審議時間は約１５８０時間にとどまっており、委員会の開催数も減少していた。それにもかかわらずアクセス数が過去最高になったことで、国民の関心の高まりが明らかになった格好だ。

　参院は年度統計を取っているため２１年度のアクセス数は現在集計中だが、広報課によると、２１年度は１９年度の約２０１万件を抜き、過去最高になるという。

　国会審議は両院のほかに、民間会社の「シー・ネット」がネットやケーブルテレビで「国会ＴＶ」を提供している。同社によると、映像は現在、ネットのほかはケーブルテレビ４局を通じてしか見ることができないが、昨夏の政権交代以後は引きあいが増え、新たに約２０局のケーブルテレビに提供が可能となっており、現在、それぞれの局の番組改編を待っているという。

　ちなみに昨年、衆議院ＴＶのアクセス数が最も多かったのは、１１月４日の予算委員会。この日は鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が追及され、鳩山首相は「元会計責任者を信頼しきっていた」などと答弁していた。

鳩山由紀夫首相 独立への意欲明示する。

首相「米の言いなりにならない」　米誌インタビューで

4月10日17時46分配信 産経新聞

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鳩山由紀夫・首相（写真：産経新聞）
鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

［フォト］　移設問題が難航している米軍普天間飛行場

首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。

日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。

ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。

インタビューは３月３０日に行われた。

密約が続々でてくる

「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに
4月10日14時31分配信 読売新聞

日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。

日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。

駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。

在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が２００８年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。

日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、６０年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、６０年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。 最終更新:4月10日14時31分

善意の運び屋が死刑はおかしい

＜中国＞「麻薬預かっただけ」で死刑　運び屋は日本の困窮者
4月9日21時27分配信 毎日新聞
　【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日までに、麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人４人全員の刑を執行した。中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。

　刑が執行された森勝男元死刑囚（６７）＝福島県出身＝は、０３年７月に覚せい剤約１．２５キロを隠し持って帰国しようとして空港で拘束され、０４年２月の１審で刑事犯として日本人として初めて死刑を言い渡された。

　森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬２０万～３０万円で請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共犯者に「監視されていた」と主張した。

　森元死刑囚を知る関係者は「１審判決直後は（制度の違いなどから）『どうなってもいい』と自暴自棄だったが、その後、減刑嘆願を書くなど生きようとしていた」と様子を明かした。

　また、刑が執行された鵜飼博徳元死刑囚（４８）＝岐阜県＝も「他人に頼まれた。中身を知らなかった」と主張した。しかし、両元死刑囚は麻薬密輸の「行為犯」と認定され、死刑が確定した。

　一方、両元死刑囚らに密輸を指示した覚せい剤密輸団のリーダーとみられる武田輝夫元死刑囚（６７）＝名古屋市＝は裁判で「（共犯の）中国人から『もうけたい』ともちかけられた。死刑になっても構わない」と認めた。

　北京の日本大使館によると、中国では麻薬関連犯罪で少なくとも３０人が逮捕、起訴され、うち２０人（元死刑囚４人を含む）の判決が確定、１０人は未確定で未決拘置中。同大使館は法律の知識がある中国人スタッフ１人を近く増員し、すべての裁判を傍聴していく方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　（引用おわり）　　　　　

中国の安あがり司法制度が悲惨な結果を招いている。
死刑という判断はないと思う。

今は、教育は国家が責任をもつべき

＜橋下知事＞府の教育人事権移譲…５市町へ、教委廃止も視野
4月8日2時32分配信 毎日新聞

　義務教育の教員人事に関する大阪府教委の権限を市町に移譲することで、橋下徹知事と府北部５市町長との間で大筋合意したことが分かった。全国初の試みで、来年度から始める。知事や各首長は「教育には首長が責任を持つべきだ」との考えで一致しており、将来的に市町の教育委員会廃止も視野に入れる。橋下教育改革の「目玉」とも言えるが、教育現場では「説明がなく先が見えない」と、不安の声が上がっている。

　移譲対象となるのは、府北部の豊中市▽池田市▽箕面市▽能勢町▽豊能町の３市２町。現在、市町村立小中学校の教員は、府教委が市町村教委の内申を受けて任免し、給与は国が３分の１、府３分の２の割合で負担している。計画では、人事権と財源をいずれも市町村が握り、地域の特色を生かした人員配置ができるようにする。

　現在、橋下知事と５市町の首長との間で協議が進んでおり、５月にも作業部会をつくる。まず５市町からスタートするが、橋下知事は他の自治体にも同様の協議を広げたい考えを持っている。

　橋下知事は７日、「（義務教育は）住民に近い役所がコントロールすべきだ。事務組合などでマネジメントをすればいい」と述べた。知事は教員の給与に関する権限移譲も進める方針。必要な制度面の整備については「法令改正か特区か、何かで突破していきたい」と、国にも協力を働きかける意欲を見せている。【田中博子】


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・大阪府教委の権限を市町に移譲
・将来的に市町の教育委員会廃止も視野に入れる
・（義務教育は）住民に近い役所がコントロールすべき
・事務組合などでマネジメントをすればいい

郵政民営化同様、規制撤廃の方向ですね。

国家の規制から地方は市町村に権限を移せば、市町村議会レベルでことがすすむこととなる。

しかし、市町村議会の成熟度は国政より遙かに劣るのが実態だろう。

そこに、目をつけ企業が教育に参入したらどうなるだろうか。

もはや、市町村の住民ではどうにもできない事態になりだろう。