経団連がなんでこんなに支配者面できるのか

経団連　新成長戦略提言　医療・農業　内需に国際競争力

12月15日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日本経団連は１４日、経済危機脱却後を見据えた成長戦略の提言を直嶋正行経済産業相に手渡し、早期の策定を求めた。経団連の提言はこれまで供給面からの発想だったが、需要面からの発想に切り替えた。新たな需要が期待できる産業として医療や介護、農業などの内需依存型を列挙。こうした分野の事業を強化し、競争力を高めることで将来、輸出産業とし、輸出型依存の産業構造を大幅に転換するようを求めている。

提言では、日本の経済成長を引っ張ってきた自動車や電機などの輸出産業について「景気動向に左右されやすく、世界同時不況で大きな影響を受けた」と明記。成長の牽引（けんいん）役として期待される内需についても「人口減少で個人消費などの伸びが鈍化するので、その分を外需に頼らざるを得ない」とし、新たな外需型産業の育成が必要とした。

今回の提言では、既存産業の国際競争力強化策以外に、「内需型産業を次の輸出産業の柱にする必要がある」と指摘。政府には医療や介護、農業、観光などでの一層の規制改革を求めた。その上で、行政や医療、介護などの都市機能を各地域で効率的に配置する「コンパクトシティ」化を市町村などの行政単位を超えて取り組むことが必要とした。

経済成長を続けるアジアについては、輸出振興につながる政策が必要としたほか、今後さらに需要の拡大が見込まれる環境技術では、知的財産権の保護が重要とした。

提言によるとアジアは「世帯可処分所得で５００１ドル（約４４万円）以上の中間所得者層がこの十数年で４倍に増加した」とし、ＥＰＡ（経済連携協定）などによる貿易自由化の推進が必要としている。

このほか、政府に対して海外の消費動向などの情報提供や資金面での支援を求めた。

一方、企業にもＩＣＴ（情報通信技術）の活用によって生産性を向上させるよう促した。また、既存分野の労働力が成長分野に速やかに移れるよう、派遣労働者などの多様な働き方の維持、セーフティーネットの拡充が必要とした。