交渉姿勢を明確にする鳩山政権

普天間、日米作業部会が停止…結論なく終了も

12月8日22時48分配信 読売新聞

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止した。

岡田外相が８日の記者会見で発表した。 米側は、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりだが、普天間協議の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すといえそうだ。

外相は普天間作業部会が停止となった理由について、「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と説明した。そのうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。

作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決まった経緯を検証する目的で、先月１７日に発足した。これまで外相と北沢防衛相が出席した閣僚級協議が東京で２回開かれ、事務レベル協議が東京とワシントンで行われた。外相は、米軍嘉手納基地への「統合案」が過去に何度か浮上して消えた経緯も検証したいとしていた。

しかし、鳩山首相が現行案以外の移設先の検討を外相らに指示し、結論先送りの方針を示したことに米側が強く反発。作業部会の次回日程が決められない状態となった。

首相は８日午後、２日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。議論がまだ必要なところがある」と述べた。外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している（社民、国民新）両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と述べた。首相と防衛相が海外出張から帰国後、１１日にも再度協議する予定だ。

外相は８日、「日米同盟の深化」の安保協議について、「（始める）状況にないと自覚している。普天間問題を解決せずに、同盟のあり方の議論に入る気持ちには、私自身がなれない」と述べた。普天間問題の混乱が協議の先送りにつながったことを認めたものだ。

外相は日米同盟の現状について、「若干揺らいでいる」と危機感を示した。  




日米同盟は対等でないかぎり存続は批判にさらされる。
自民党議員との個別的なパイプでもってきたのではないだろうか。

今でも、米国寄りの政治化には何らかの見返りがあるように思うが、
その見返りを蹴って交渉している現政権は思想的な軸をもっているトップであると思う。

政権のご都合主義で結局困るのはほとんどの日本人である。
日本人を犠牲にすることは現政権でも可能で、米国は腹のそこではその道に政権が進んでくれることを望んでいるように思う。
日本人は自分の利益引いては日本国の利益を守るために政治をしっかり監視する必要性に直面している。