2010年6月23日水曜日

横須賀で米兵に聞く、「あなたにとって、アンポとは」

改定安保発効50年、横須賀で米兵に聞く、「あなたにとって、アンポとは」

6月23日11時0分配信 カナロコ
改定安保発効50年、横須賀で米兵に聞く、「あなたにとって、アンポとは」
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人影もまばらな夜のどぶ板通り=横須賀市本町
 日米安全保障条約が静かに半世紀の節目を迎えた。1960年に改定された条約の発効から23日で50年。米軍普天間飛行場移設問題では、同盟国の基地をめぐって一国の首相が辞任するという異例の事態となったが、安保見直しといった議論は広がらなかった。ではもう一方の当事者、条約の担い手である在日米軍は条約をどう見ているのか。米海軍横須賀基地近く、「どぶ板通り」で米兵に聞いた。あなたにとって、アンポとは―。

「戦争になったら日本を守ってくれるかって? おれにはよく分からない。条約の存在は知っているが、詳しい内容までは分からないから」

米海軍佐世保基地に所属、揚陸艦乗組員という21歳に悪びれるふうはなかった。3人連れでやって来たバー、マイクを手に熱唱するのは尾崎豊のバラード「I LOVE YOU」。来日3年、ガールフレンドがいないのが悩みだ。「日本は好きだ。横須賀は東京に近いし、気に入っている。秋葉原の電化製品は魅力的だ」。あどけなさも残る笑みが薄暗い店内に浮かんだ。

約200メートルの通りは閑散としていた。米兵向けのバーなど100軒以上が並ぶが、横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が14日に出港しており、人影はまばら。GWは朝鮮半島情勢をにらみ、演習を予定していると言われる。トラブルに目を光らせる制服姿の軍警察がやけに目を引く。

カウンターで1人ハイネケンをあおっていたニューヨーク出身の黒人の米兵(32)は優等生的な発言だった。

「日本の安全を思いながら任務をこなしているかは、人による。全員がそうとも言えないし、誰もがそう思っていないとも言えない。自分は日本を守っている意識は少なからずあるし、日米関係は互いに支え合って成り立っているんじゃないか」

「みな親切だし、横須賀の暮らしには満足している」というが、目を丸くするのは、その目にも奇異に映るらしい日米の緊密さ。「今年は50年の記念なのか。それは衝撃だ。とても長い」。冷戦構造の崩壊を経て、しかし基地は変わらずあり続ける。時代とともに日米関係も変化してしかるべきでは―。その問いには、口をつぐんだままだった。

25歳の白人の米兵も首をかしげた。「鳩山首相の辞任は知っている。普天間基地の移設が問題になったのだろう」。釈然としない様子だ。「沖縄以外、もちろんグアムへの移転だってできたはず。要は日本の姿勢の問題だ。最終的には自分たちの利益のために、県外、国外移設に積極的に取り組まなかったのだろう」

少ししゃべり過ぎたのだろうか。「日本人は法律やルールに従順すぎるんじゃないかな」。そう言い残すと、バーで働く日本人の恋人に腕を引かれながら、店を出て行った。

2010年6月8日火曜日

経団連を破壊せよ

枝野新幹事長、経団連にあいさつ 「天敵」から対話へ?

2010年6月8日19時15分


民主党の枝野幸男・新幹事長が8日、就任あいさつのため経団連会館を訪れ、日本経団連の
米倉弘昌会長と懇談した。両者は今後、政策対話を重ねていくとの認識で一致したという。野党
時代に反経団連の急先鋒(きゅうせんぽう)と言われた枝野氏だが、経団連側は関係強化が進
むことを期待している。
同席した経団連事務局や民主党の細野豪志・幹事長代理によると、懇談は民主党の申し入れ
で実現し、約10分行われた。枝野氏が「いろいろな形で政策の話をさせてほしい」と呼びかける
と、米倉氏は「官民一体で世界に打って出ないといけないので協力していきたい」と応じたという。
今後は細野氏と、復活した党政策調査会の玄葉光一郎会長が窓口となり政策対話をしていく。
枝野氏は、野党時代の2007年、キヤノンの偽装請負問題で同社会長を務める御手洗冨士夫
・経団連会長(当時)の国会への参考人招致を要求して労働問題で経済界と鋭く対立するなど、
「天敵」のような存在だ。
また、民主党が政権を握ってからは、政策決定の内閣一元化の方針もあり、同党と経団連の
政策協議は一度も開かれなかった。
枝野氏は懇談で「考え方が違うところは認め合いながら議論できる関係を」とも述べたという。
経団連側は「対話の機会は多いほど良い」(幹部)と歓迎の意向だが、内閣と党の政策決定が
どのような仕組みになるかはまだ判然としない面もある。同幹部は「対話がきちんと機能するか
どうかはこれからだ」と話す。


経団連は国民(社員)の権利を抑圧し、官僚や政治屋と結託し、国の統治をゆがめてきた。
役員報酬の面で非常に問題をはらんでいる。

経済活動に関する、根本的な認識の是正が必要な今、経団連などつるしあげて、解体や刑事責任の対象でしかない。


2010年6月7日月曜日

土曜日における授業の実施に係る留意点について

土曜日における授業の実施に係る留意点について

 東京都教育委員会は、各学校における学校週5日制の趣旨を生かした教育活動が展開されている中、特に、土曜日に教育課程に位置付けられた授業の実施を求める学校が多いことから、今般、このことを行うに当たって配慮すべき基本的な考え方等をまとめました。
このことについて、本日開催の第1回教育委員会定例会において
別紙1のとおり報告するとともに、別紙2のとおり各区市町村教育委員会教育長、関係都立学校長あて通知しましたのでお知らせします。

問い合わせ先
教育庁指導部指導企画課
電話03-5320-6869

土曜日における授業の実施に係る留意点について

学校週5日制の実施
 
○ 平成 4年9月月1回の実施(毎月第2土曜日が休業日)
○ 平成 7年4月月2回の実施(毎月第2、第4土曜日が休業日)
○ 平成14年4月完全実施(毎月すべての土曜日が休業日)
<学校週5日制の趣旨>
完全学校週5日制は、幼児、児童及び生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間を増やし、「ゆとり」の中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、 子供たちに社会体験や自然体験などの様々な活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」をはぐくむものである。
各教育委員会及び学校は、この趣旨の実現に向けた取組を一層充実すること。
平成14年3月4日 文部科学事務次官通達

土曜日における授業の実施が求められる背景
 
◆ 学校週5日制実施後の状況
 1 土曜日の家庭の状況
 学校週5日制については、これまでおおむね順調に実施されているが、家庭や地域の教育力が必ずしも十分ではない地域等においては、無目的に過ごしたり、生活のリズムを乱したりする子供への対応が必要
 2 土曜日等の学校の状況
 現在、補習等のために多くの教員が土曜日に出勤
 週時程が過密で平日に補習等を実施できないことから、土曜日に行う学校が増えてきているが、指導を要する児童・生徒全員を対象とすることが困難
 十分な授業時数を確保することが困難なことから、長期休業日の短縮を実施する学校も毎年増加
 3 平日の学校の状況
 週時程が過密なため、児童・生徒会活動や学校行事のための準備、教育相談などの教育活動を行う時間の確保が困難
 
◆ 新教育課程実施後の状況
 新学習指導要領の全面実施に伴い、授業時数が増加し、これまで以上に過密な週時程を余儀なくされ、児童・生徒及び教員の負担が増大
 週時程がさらに過密となり、教育相談や学校行事のための準備、児童・生徒会活動のための時間の確保が困難

都教育委員会の基本的な考え方
 
 学校・家庭・地域社会の相互の連携が必ずしも十分ではないという問題、土曜日の子供の過ごし方にかかわる問題、授業時数の確保や過密な週時程などの問題は、このまま放置しておくことはできず、早急に解決しなければならない課題であること。
 土曜日における授業の実施については、都教育委員会委員や区市町村教育長、小・中学校長、保護者などからも求められているものであること。
 教育行政を担う立場の責任として、新教育課程が完全に実施される前に、学校の教育活動が混乱することのないよう、様々な条件整備を図る必要があること。
 都教育委員会では、既に、平成20年度に、「学校週5日制の下での土曜日の活用について(通知)」を発出し、土曜日における授業については授業公開等、一定の条件の下での実施を促したが、 今後、土曜日における授業の実施を求める区市町村に対して、その円滑な実施ができるよう、土曜日の授業の実施に係る基本的な考え方や留意点を周知していくこと。

土曜日における授業の実施に係る留意点
 
 土曜日における授業は、すべての学校で一律に実施するものではなく、必要とする区市町村教育委員会や学校の自主的な判断により実施する。
 土曜日における授業を実施する場合には、学校・家庭・地域との連携を図る視点を明確にして、保護者や地域の理解が得られるようにする。
 実施に当たっては、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施する。

通知文の骨子
 
◆ 表題 「小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点について(通知)」
◆ 基本的な考え方
 新学習指導要領の全面実施に向け、確かな学力の向上や家庭・地域との連携・協力が一層求められている中、土曜日に教育課程に位置付けられた授業の実施を希望する学校においては、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施できるものとする。
なお、実施に当たっては、校内の指導体制を確立するとともに、域内の保護者及び地域住民等に対して趣旨説明を行うなど、十分な理解を得ることを前提とする。
◆ 内容
 確かな学力の定着を図る授業の公開
 道徳授業地区公開講座やセーフティ教室
 保護者や地域住民等をゲストティーチャーに招いての授業
◆ 回数
 土曜日における教育課程に位置付けられた授業の実施は、各月2回を上限とする。
 
◆ 週休日の変更等
 実施に当たっては、条例等に基づき、週休日の変更等を行うこととする。

教育庁報 平成22年(2010年) 6月7日発行

リワークプラザ東京が開所しました
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 東京都教育委員会では、精神疾患による休職者の円滑な職場復帰に向けて、関係者と連携しながら助言・指導をするとともに、再休職の防止を図るための、全国で初めてとなる職場復帰機関「リワークプラザ東京」を設置しました。
5月28日に行われた開所式では、大原教育長が「教員の精神疾患による休職は、全国的にも非常に重要な問題です。職場復帰を支援するこのリワークプラザ東京が、東京都だけでなく全国に情報を発信するセンターとなるよう期待しています。」と式辞を述べました。
リワークプラザ東京の詳細は、今月の教育庁報でも
御紹介しています。


※一部表示の際に、機種に依存する文字については、代替文字を使用しておりますので御了承ください。

2010年6月6日日曜日

鳩山首相の辞任は「オバマ大統領の冷たい対応」

6月5日18時33分配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。

スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は1日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり降ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。

外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も2日、「(日本の)民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。

米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。
米国が日本政治を支配し、同盟などといって富を収奪してきたことを日本人はどう見ているのだろうか。
第二次大戦時も日本は、米国に開戦を誘導されたとみるほうが自然である。
勝てない戦に誘導されたのである。
その影響を65年もの間受けつづけてきた。
この事実にどう反応すべきだろうか。
つきつめれば、
暴力で支配することが正当化されるのかとい問いに行き当たる









2010年5月30日日曜日

【国民はあらゆる手段を講じて応戦すべき】

鳩山をはじめとする、独立派は利権集団の猛烈なバッシングの矢面にたってやっている。国民は、御用メディアをぶっつぶす、官僚主導をぶっ壊す、米国の代理人政治家をつるし上げる、金権政治を破壊するまで徹底的に行動する必要がある。


国民は参政権行使を始めあらゆる手段を講じて応戦しなければならない。

自分の職場での不条理へ、町会の不条理へ、国政の不条理へ、官僚の巨大権限へ、大企業の政や官との癒着へ
あらゆる、不条理をゆるしてはならない。


2010年5月29日土曜日

やむなく米国に折れた鳩山政権

普天間問題で日本は、麻生政権が締結した移設合意を実施に移すと決定した。

米国は日本中が受け入れ拒否を表明しているともいえる基地を強行移設させるための交渉に成功した。

マスゴミはこれを鳩山政権たたき利用している。

戦前から、日本は交渉力や情報力に弱いことで国益を損ねてきている。

最大の原因は、国民の主権者としての責任果たしていないことだといえる。

独立を達成するうえで、敵は外だけでなく内にも存在している。

鋭い洞察や賢い判断や勇気ある行動など人間としてのトータル力がためされている。



東京都教育委員会第8回定例会傍聴しましょう

東京都教育委員会告示第20
平成22年東京都教育委員会第8回定例会を下記により招集東京都教育委員会告示第20

 平成22年東京都教育委員会第8回定例会を下記により招集します。
平成22525

東京都教育委員会委員長
木村  孟
1 日時
平成22527日(木曜日) 午前9時30
2 場所
教育委員会室(都庁第二本庁舎30階)
3 議案
42号議案   進学指導推進校の指定について
43号議案及び
44号議案   東京都公立学校教員等の懲戒処分等について
4 報告事項
(1) 平成21年度卒業式及び平成22年度入学式の実施状況について
(2) 土曜日における授業の実施について
(3) 「校庭芝生に関する諸効果研究」事業結果について
(4) 復帰訓練機関の設置について
(5) 教育庁人材バンクモデル事業の実施について
5 傍聴方法
方法   当日受付(定員20名を超えた場合は抽選とします。)
受付時間      午前9時から午前9時20分まで
場所   都庁第二本庁舎30
6 その他
第43号議案及び第44号議案については、非公開になることが見込まれます。
7 問い合わせ先
東京都教育庁総務部教育政策室  電話 03-5320-6708(直通)

★コメント
新自由主義と全体主義の傾向を感じます。 都民や関係者の意見をねじ込む必要が高いと思います。 相当密室行政になっています。
無用な競争を社会から排除したり、資本家や官僚の利己主義を打破するどころか、そういう社会に荷担しています。
主権者が責任をもって監視することが必要です。





2010年5月27日木曜日

指導主事がきた

指導主事がきて研究授業をみるという活動がある。

たいしたものではなかったし、研究授業の講評の仕方で授業的にやって見せることができたはずだが、自分でいって自分で笑うという低次元な講評であった。

また、指導要領の記載内容に詳しいというか、文科省寄りの人物で教育というか虚育になっていた。

指導要領は文科省が大学の人間などに作らせるものだが、ロジカル面で問題があり、読み物の体をなしていない。

学習指導要領は読めない、国策満載で税金の無駄となっているので国民の手で作り直す必要がある。