2009年11月24日火曜日

小泉進次郎議員「国会初バトル」!






ナレーションが気持ちが悪い。
異様である。
古典的自由主義が復興したのは米国と日本くらいだ。
小泉進次郎よいしょ勢力はかなり弱体化していると思う。

2009年11月23日月曜日

Monopoly Men




詐欺的な手口で世界を支配する国際金融資本を告発しています!

2009年11月22日日曜日

目玉マーク

1ドル札、某玉マークTV、どっち目玉マーク
ということは・・・ド
ル紙幣の国も目玉マーのTV局も
フリーメーソンが操っているってこと。




フリーメイソンのマークを覚えてますか?
△の中に目ですね。
△はどんなに大きくて
も先っぽを摘めば持てますよね。
動かせますよね。
世界は△の中って事で
すよ。
△は日本で言うと金字
塔。
金ですね。
世界は金で動かせるっ
て事。
ってより金で動いてる
って事かな。
日本の総理はフリーメ
イソンと言われてますね。
今後の日本社会はどう
なっていくかはわかりますよね??

信じるか信じないかは
あなた次第です。




上記のような記載がありました。

2009年11月20日金曜日

会計基準

会計基準が犯罪の温床になっているように思う。
かんぽの宿の売却の件、りそなの件 ともに巨額の経済犯罪の温床になっているように思える。
会計基準自体の適正について研究しているのは日本では会計士協会くらいだろうか。


基礎的な会計理論は大事であるが、政治的な隠れみのに利用されている感がある。


経済犯罪には高い分析能力が必要だと思う。

Illuminati Conspiracy Archive: ConspiracyArchive.com




Illuminati Conspiracy Archive: ConspiracyArchive.com





Illuminati - Order of The Illumined Wise Men




Illuminati - Order of The Illumined Wise Men

The ILLUMINATI Exposed -PART 1





日露戦争や大東亜戦争にもふれています。

2009年11月19日木曜日

Google Books

Google Booksには大反対です。
著作権の無視により、安く高価な情報が入手できるかもしれません。

しかし、これは我々にとっては、小さな利のために大きな利を喪失する結果になります。

小沢たたき

「小沢氏側へ5000万円」、民主党に波紋 「事実なら原爆級」「スパッと議員辞職を」 - MSN産経ニュース

インテリやくざといっていいレベルの御用メディア。

2chやあらゆるコメント欄で同様の事態になっている

2009年11月18日水曜日

バラエティーに関し意見書

バラエティーに関し意見書=BPO検証委(時事通信) - Yahoo!ニュース


教育現場に洗脳された児童生徒が多かったら崩壊は必然だと思う。




私権である経済的自由権や表現の自由の濫用の場面にみえる


日本国憲法第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。





公僕には公共の福祉(公権力)濫用があり民間人には私権の濫用が有るように思う。
自由権の濫用は特に大資本や大企業経営者にみられる。
役所や司法の一部には公権力の濫用(社会防衛目的外の使用)がみられる。

「一人はみんなのために」 個人には社会基盤を考えた行動が必要
「みんなは一人のために」 全体は弱者である個人を擁護しなければならない

2009年11月14日土曜日

オバマ演説

米、アジアに積極関与 オバマ大統領都内で演説



恐怖を感じるのは自分だけだろうか。
なんだかんだとねじ込み統治システムまで管理したがる。
CIAなどの分析がまことに正確で行き届き怖いのである。
イラク アフガニスタン そして日本 も重篤だ。
未だに帝国主義を崩していない国にみえる。
また、アメリカにはキリスト教原理主義 市場原理主義など我々の感覚と乖離する
動きが見られる。


よく注視する必要がある。
アジアの各国と信頼の醸成が必要。



学位

日本の財務省高官がなぜかこぞって米国の一流大学に留学している。

米国の洗脳をうけているのであることが容易に推測できる。

双方にメリットがあり、困るのは双方の国民である。

小泉さんの息子も不自然に米国で高い学位を取得している。

大学だって政府中枢と当然うまくやっていきたい。

会員制の英国紳士クラブ 英国のナイトの称号 学位
などみんなエリートだけでよろしくやろうとする点で一致している。

悪が結託しているに過ぎない。



人権

痴漢→婦女暴行 巨大ターミナルで“見殺し”にされた女子高生の悲劇[photo]産経新聞) 9時9分


人権に疎い日本ではこういった事案を優先事項にはしないでしょう。恥ずべきことです。
人権侵害の防止や監視や処罰は社会基盤の基礎ですがなぜか後順位です。


関連
有害情報があふれています。
有害情報がなぜ有害と言われるのかそのゆえんに関してあまり考えてきませんでした。
有害性の証明が難しく、上記のような犯罪が有った際に相当因果関係が構築できないというのも有ると思います。要するに罰することができません。

小学生の90%以上がインターネットにふれています。ブロックも申し訳程度です。有害情報をじゃんじゃん垂れ流す企業は無責任では無いでしょうか。洗脳にかかった児童生徒がたくさんいる学校(想像)でなにが起るかとてもこわいです。なんでもありではないと思います。

2009年11月13日金曜日

先生、実は派遣社員だった!

先生、実は派遣社員だった! - livedoor ニュース


社会基盤がゆらいでいます。



関連
疎外 - Wikipedia
資本主義を原理的に追求すれがどうなるか、過去に経験していました。
特定のロジックですべてを考えてはいけないと思います。
資源のレアネスも確かにあり効率を否定しませんが、生活の安定との両輪として考える必要があります。人間は人間そのものとして考える必要があると思います。
自然の人間の生を特定のルールに当てはめるといつか破綻すると思います。
人間は合理的にかんがえることもできますが、ロジカルシンキングは手段にすぎません。
人間は昔から感情的動物といわれてきました。これを無視するような統治システムやリーダーは無能です。

「生きる力」

「生きる力」「ゆとり」の元となった答申です(pdf)

大変長く総花的ですが、まとまった内容になっています。
文科省の中教審の議論です。
大きな問題提起をしており気合いを感じます。

教育を考えることは人間を考えることだと思いますので産業も議論に堂々と参加してもらいたいです。
経営者団体が「~提言」などと上からのものいいも考え物です。
堂々と議論しましょう。



非常に的を得ております。

小1プロブレム 都教委の対応

都教委が教職課程を調査 小1プロブレム深刻化で  - MSN産経ニュース 


都教委が教職課程を調査 小1プロブレム深刻化で (1/2ページ)


2009.11.13 01:20
小学校に入学したての児童が担任教諭の指示に従わなかったり、勝手に教室を出ていくなどの「小1プロブレム(問題)」が深刻化する中、現在の大学の教職課程が教員育成に実効性があるかを調べるため、東京都教育委員会が全国の国公私立大学の教職課程の独自調査に乗り出すことが12日、分かった。都教委の調査では、公立小の4校に1校で小1プロブレムが発生していることも同日判明。都教委は近く検討会を立ち上げ、官学連携で優秀な教員輩出への対策を講じる。
小1プロブレムは、新入生が集団生活になじめず、教室で騒いだり席を立って歩き回るなどして授業が成立しない状況を指す。幼稚園や保育園からの生活の急変や、家庭などのしつけの不足が原因とされる。
都教委では、小1プロブレムに加え、通常の学習・生活指導にも対処できない教員が増えていると分析。大学の教職課程が授業の進め方だけでなく、「人間力」や「指導力」の形成を含めた教職員の育成にふさわしいカリキュラムかどうかを見極めるとしている。


都教委が教職課程を調査 小1プロブレム深刻化で (2/2ページ)
2009.11.13 01:20


 昨年度、教職課程を持つ大学は国立77大学、公立46大学、私立459大学で、教員免許取得者数は22万2768人(大学院含む)。都教委では可能な限り、各大学の教職カリキュラムを比較検討して授業の視察を行い、各大学に「都の望む教員像を提示する」(幹部)としている。


 また、都教委が平成19年から、都内の教職大学院と一緒に作成している共通カリキュラムも、各大学の授業内容に組み込んでもらうよう提案。「教育現場で必要な心構えや行動力を身につけてもらえれば」との狙いもあるという。


 都教委が独自調査に乗り出す背景には、都内全公立小の校長のうち約24%が小1プロブレムの「経験がある」と回答した調査結果がある。1年にわたって収束しないケースも目立った。


 問題が発生したクラスの担任教諭は「採用30年以上」が約24%で最多。次いで「20年以上30年未満」が約22%と、ベテラン教員ほど対処できないことも明らかになった。


ベテラン教員ほど対処できない→新しい養成課程を→教職大学院は必要だ 
とつながっていく布石でしょうか。ばればれ。



教員にも自分で考えないのがいます。これが児童生徒がもっとも嫌うタイプです。


実際に小学校に行ってみるとわかるとおもいます。
教員では圧倒的に手が足りていません。
都内の学校では教職希望の大学生に経験名目でただでサポート(後ろで子守り)をさせて維持している現実があります。「学習支援ボランティア」と呼んでいます。

10年以上前から 学社連携 と言われており 社会教育や家庭教育の貧弱があるといわれています。 連携のありかたがとても大切だと思います。








2009年11月12日木曜日

教職大学院が盛んにPR

教職大学院が盛んにPRをしている。


日教組と民主党の話し合いが進んでいる証拠だ。

日教組には大学関係者も多く名を連ねている。



教職大学院は企画倒れになる。学士過程崩壊の今の大学に制度上の役割を担わせることには反対。
国民が望む教師について国民的議論をすることが大切。
教育学関係は非常に遅れた分野であり、国民生活は退行すると考えられる。


教育を食い物にさせてはいけない。
司法でも大学は身の丈以上の大口をたたき失敗した。










行政刷新会議 ライブ中継

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト


行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料(11月11日)




画期的です。


画質があらすぎますが音声とPDF資料で何とかわかります。



役所側で有効性の把握が不十分もしくは不誠実であるという印象です。
また、複雑な資料やデータで煙にまくといった手法がめだっています。
余計な資料は省庁にとって防衛手段であることが確認できます。
政党には膨大な情報を読むと同時にいらない資料を持ち出す役所の姿勢はただす必要があります。


行政には自己修正機能は弱く政治主導が実効性を持って適切な修正が必要であることが露呈した印象です。私的利害をまず確保してしまっております。権力権限の非対称性ともいえると思います。


米国など外国勢力にとってもこれは日本の弱点であると分析されたと思います。

男女共同参画

男女共同参画は女子の社会進出を推進するものです。
一方、女性のこのような意識は家庭教育を貧弱にしたことはあると思います。

確かに、男性は働いているだけでいいのかということになります。よくないと思います。

しかし、子供は自分の母親の声は他人の声にくらべ比較にならない影響力をもっています。
母親としての機能を果たすことのほうが魅力があり、自己実現ではないかと思うのですが。
家業を軽視してきた日本社会の責任も大きいと思います。

あくまでも人それぞれですが。

モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン

社民と国民新、仕分け人に入れず不満=亀井氏、外国人メンバー問題視
11月11日15時19分配信 時事通信


 政府の行政刷新会議の事業仕分け人が民主党議員と民間人に限定されていることについて、社民、国民新の両党内から11日、不満が噴出した。平野博文官房長官らは両党議員をメンバーに追加する方向で検討に入ったが、同日スタートしたばかりの無駄を削る仕分け作業は、出足からつまずいた格好だ。
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は11日午後の記者会見で「社民党議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請したい」と表明。国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)も記者会見で「3党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を示した。亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷由人行政刷新相らを批判した。


モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン この人物は非常に闇がうわさされている人物です。
日本の国益にとってマイナスになると思います。
外国人メンバーというかロバート・フェルドマンが問題な訳です。
日経系列のテレ東のなんらかの働きで急に出てきた人物です。




米国資本はフェアな競争をと謳いながら日本の企業の弱体化を長期的スパンで実行してきています。米国内部では金融資本が強すぎます。


適正な保護主義のどこに問題がありますか。
保護主義反対のはずの米国にエクソン・フロリオ条項がなぜかあります。


アメリカの対日工作はすでにかなりの完成度をもって浸透しており愛国主義者(対米隷属雇われ右翼ではない)は職場を追われる状況だと思います。行政や会計士団体や警察検察機構や司法界、企業経営者団体などでもあると思います。長いものに巻かれるしかないんです。
経営者は多くの従業員の生活を背負っています。国民世論がしっかりするしかないのです。



ガイトナーは昨日「フェア」という言葉を使いました。
米国は金融資本に毒され麻痺状態です。
アメリカ国民は他民族でもあり世論操作は容易だと思います。


ガイトナーがいう「フェア」は資本主義の原理に適合するという意味です。
資本主義は相対化されるべきものですがその議論がなぜかタブーになりました。
資本主義の原理はいわゆる極論です。
人間を少数の支配者と雇われ羊飼いと圧倒的多数の奴隷とに区分する方向をもったものであり「正しい」方向ではありません。社会進化論という弱肉強食を正当化する古い理論背景もありますが実態は容赦ない原始的エゴイズムです。


正しさはロジカルシンキングの枠外にあり自分の心に聞いてみるしかありません。






エクソン・フロリオ条項






2009年11月11日水曜日

郵政見直しに「市場開放を」とクギ

郵政見直しに「市場開放を」とクギ 来日の米財務長官2009年11月11日14時44分


     
ガイトナー米財務長官


  
 訪日中のガイトナー米財務長官は11日、朝日新聞など一部の日本人記者団と会見した。長官は、鳩山政権が郵政民営化を見直す方針を打ち出していることにからみ、「日本が決めること」として具体的な言及は避けながらも、「日本市場がより開放されて欲しいし、(米企業にとって)平等な競争条件が必要だ」とし、民営化の後退がないようやんわりとクギを刺した。 


 郵政民営化を巡っては、自民党政権下での民営化方針が、鳩山政権になってから見直され、国の関与が強まる方向になっていることに米国の専門家の間では「逆戻り」との懸念が出ている。ガイトナー長官は、鳩山政権の民営化見直し方針そのものへのコメントは避けたものの、「米企業が日本市場でより大きな機会を得られることをのぞんでいる」と述べた。 


 一方、日本の鳩山政権が内需拡大に向けた努力を行っていることは、世界的な不均衡の是正につながっているとして「勇気づけられている」と評価。また、不均衡是正を効果的に進めるために各国ごとの数値目標の設定を求める声が欧州などから出ていることについては「(数値目標は)必要ない」と明言した。また、「米国は強いドルを維持する」として、ドル高政策に変更がないことを改めて強調した。(尾形聡彦) 


まるで寄生虫ですね。
日本はセーフティーネットの再構築をしている。
民間企業も公器であり国民の利益に反し自由にしていいものではない。


日本は国益をまもるべくあらゆる法人にたいし敵対的買収防衛の国家発動権を作る必要がある。


アメリカは借金を踏み倒すであろうから日本はアメリカに財政赤字拡大路線にかんして釘をさすべきである。






自治体の不正経理、千葉県突出

自治体の不正経理、千葉県突出8億円 会計検査院報告 
国の補助事業を巡る自治体の不正経理問題について、会計検査院は08年度決算検査報告で総額31億9千万円(補助金16億1千万円)の不正経理を指摘し、このうち千葉県が最も多い8億2千万円(同3億9千万円)に達した。 


 自治体検査は、国土交通省と農林水産省の国庫補助事業が対象。02~07年度に26府県2政令指定都市で計29億円(同14億円)、政令市以外の13市で計2億円(同1億円)の不正経理が発覚。千葉県の不正総額は8億2千万円で、うち事務用品などを架空発注し業者に資金をプールする「預け」は6億5千万円に上った。 (16:03)


会計検査院がいい仕事しだした。潜在力の大きな機関だっただけに遅すぎた印象です。
世論がおいついていなかったなかでなかなか機能しなかったんだと思います。
それにしても千葉県っていう県は非常に遅れてますね。

所信表明演説全文

所信表明演説全文(PDF)

中川昭一さん

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/10/post-bdc8.html

中川昭一さんは見た目にも人間味のある方で人気もあったと思います。

最近、アメリカとの関わりが大きな論点になっています。

陰謀や対日工作活動が明瞭にしめされている書籍やブログが増え、アメリカの対日政策にどっぷりつかっていた様子がわかりました。

教育では児童生徒に自分の頭で考えさせないという形であったり、行政罰や非公式の懲罰など教員の活動への介入があります。元公立高等学校校長の土肥さんへの不当な処分などは最近の例です。


米国の裏工作のさなかにいる民主党が心配になります。

検察は親米世論工作の急先鋒だったんですね。
戦後の国家統治システムにアメリカの巧妙な仕掛けがあったんですね。


「キリスト教は排他的」










「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に


11月10日23時33分配信 読売新聞
 民主党の小沢幹事長は10日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、102の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。


 小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。


 さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。


 小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。


 小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第1弾という位置付けで行われた。  


非常に危険たっぷりの発言だと思う。真に哲学を持った人物だと感じさせる。
ユダヤ教系列の教義は実社会をしばる法規の下敷きになっているし、それを守るために命を犠牲にする心理が生まれやすい。
極端な行動にでやすい素地がある。

日本では、強固な宗教はない。どちらかと言えば比較的寛容であるしそこまで自分の思想を宗教と関連づけない人が多い。

思想的に欧米の優越を大前提に進んできた感が否めない社会システムが日本でもほころびがでてきている。
少数支配者を生み出す金融の仕組みは非常に不適応を起こしている。 人間を縦に配列する思想は日本にそぐわない。


自己責任や能力主義がなぜか善となり日本の世論はかなり分断された。社会での助け合い精神も壊滅的だ。
矛盾を矛盾と感じないもしくは従うものは上へそうでないものは下へ滑り落ちた。

思うのは、ルール制定のこわさだ。欧米ではルールの戦いが激しい。自分の価値観を主張しなかったり持っていないということは社会的凋落を意味する。ルールは特定利害関係者を勝たせるものではない。
なんでもルール制定の段階で勝負はついている。多くの価値観があることを無視した支配しやすいルールになっていないか注意が必要だと思う。

悪法も法なりなりという落とし穴を監視する必要がある。






司法は嘘っぱちの暴力装置でした。

2009年11月7日土曜日

教育ってどんな行為?

市場原理主義と情報技術のコラボ

情報化社会と新自由主義の隆盛は正の相関関係があると思います。

コンピュータ技術で市場の状態を把握したりと社会の管理可能性にかなり期待を寄せたと思います。
一時、何でもコンピューター制御で人間はそこからえた情報で合理的に行動すればかなりうまくいくんじゃないかとIT革命に期待をしました。

新自由主義は市場の声で動くことが人間の恣意的な介入よりうまくいくと考える思想だと思います。SFのようで現実的には不可能でした。むしろ、社会基盤を破壊したり横のつながりを破壊したり人間の心を麻痺させたりする口実となってしまった。あらゆる思想は相対的なものである。

そこまで自由経済をもっていくのであれば消費者や投資家は企業を価格やサービスだけで評価してはいけないことになると思います。しかし、実際には、価格が一円でも安い方に消費者は流れますし、投資者はリターンの大きな企業に出資しますので人間的道徳的判断が排除されていきます。ものを買ったりすることがその業界を支援することになります。投資家にもいえます。投票している感覚が必要です。

また、従業員の組合組織も最近は弱く経営者のいいなりの会社運営になっています。悪い経営者の言い分を鵜呑みにすればより環境は悪化します。成果主義は従業員を分断することに成功しました。そして、相互不振は増しました。



共産主義は最悪ですが、今の道徳軽視の社会は魅力がありません。市場経済(効率の追求)のメリットは認めるのですが、なんか足りないような気がします。

国民生活を第一に考える健全な政府の判断によるの強権の発動が随時必要です。国民生活を第一に考える政治が諸問題のかぎなると思います。やはり衆愚政治的な状態をさける上で

「自分の目で見自分の頭で考える民」

がもっとも重要になります。








新自由主義 wiki

陳情システム

陳情システムが民主党経由に一本化されました。財務省の影響力排除において重要です。
日本では、米国をバックにもつ各機関があまりに強大です。閉塞観の元凶と考えます。


それだけ政党に適切で力強い案件処理が要求される時代になったといえます。

スピーディーに歴史的な改革プロセスが進められています。

資金力豊富な既得権者法人が非常に多数存在しますので頓挫を危惧しています。

民主主義のシステム上当然で、霞ヶ関詣でなど異常なことでした。

財務省を筆頭とするキャリアの根拠無きエリート意識が一因です。エリート意識は闘争心を与えてくれますが結果がかんばしくありません。富を上流で確保しています。正直な一般国民はおこぼれを取り合うため競争が激烈になります。

行政は国民・政府の手足にすぎません。分をわきえる必要があります。学歴は何の意味もありません。

公務員採用試験もフラットにし、学生時代の幼い野望が社会でそのまま実現してしまう状態を阻止する必要があります。変な勲章を除去すべきです。甘えが建物からにじみでています。

心ある官僚もたくさんいますが、強すぎる官僚の権限の分散が必要です。




2009年11月6日金曜日

会計検査院

asahi.com(朝日新聞社):会計検査の内容、大阪府が全面公開へ 検査院は否定的 - 政治

会計検査院は地方自治体を牽制し霞ヶ関の利権温存に加担してきた様子がみえる。

行使すべき権限を行使しない任務懈怠状態です。
公会計を日本人の手で確立すべきです。

今回の知事の対応は国や地方のガバナンスにとってプラスに働くと思います。府民国民に事実を隠蔽する必要はありません。

会計検査院は財務省の隣にあります。お仲間です。

橋本知事は官僚不正を公表し今後も国民に情報提供してくれることを望みます。









「検査院は省庁や自治体を批判する立場であり、その経緯の文書は一切出せない。これまでも開示されたことはない」
(会計検査院法規課)


検査院は省庁や自治体を批判する立場
この責務を果たしていたのかどうか、疑問です。



2009年11月4日水曜日

内部統制

内部統制が実施され数年たちました。

ご存じのかたも多いと思いますが、会計士業務でも内部統制の監査があります。

内部統制規定はエンロン事件など、企業に規律がなさすぎるとの事実がでたからです。

日本でもが大きな財務報告不正があったようで内部統制制度導入に異論はほとんどでなかったような印象です。

現場ははっきいって混乱し今もしているでしょう。企業は監査関連費用がさらに重くなりました。

企業が積極的に不正をしてるケースがありますが、元は企業がそうしなければいけない環境がその周囲に広がっているからだと思います。

企業トップ層の支配的勢力もかわってしまったんだとおもいます。

私は旧与党の政府の責任が発端かと思います。市場の環境整備はかれらがやってきたものだと思います。

企業の問題にとどめるのでなくもっと広く考えた方がいいと思います。
アメリカ 官僚 政治 によりしかれたレールを走るほかないと思います。
最近、彼らに反対する思想は多くの場面で不利益をもたらしています。

財務官僚とIMFの関係はどうでしょうか。かなり密接ではないでしょうか。
財務省の背後にアメリカがあると思います。
官僚主導でもその支配下にある財界主導でもだめで国民主導 政治主導でしかまっすぐにはすすめません。
要は、民がもっと勉強をし民度をよりあげることが大切だと思います。


司法といい会計基準といい内部統制といい真の問題からはそれた改正が多いと思います。
また、それらは、非常にインパクトが大きく社会の根幹にあります。
アメリカの内政干渉を感じざるをえませんが、いつまでも戦後戦勝国気分のアメリカの呪縛はなかなか解けないとおもいます。
時価会計の際も内部統制の際も我が国の学者の議論があまり見あたりません。アメリカ化の方向での学者が学会で強いんじゃないでしょうか。

内部統制が入るちょっとまえの下準備の段階で関連する意見書がいくつかでてきました。企業活動の現実をしらずに読んだんですが「日本の企業に適用するの?」という感じでした。翻訳に見え、非常に距離を感じました。単に日本のアメリカ化ありきで無いかと当時から感じてました。

国際会計基準へのコンバージェンスはまだ進んでます。サブプライムの影響が世界に波及したのは金融市場が接続されているからですが、金融市場を接続したほうが資金の流動性が高まるといえますが、資金拠出者の性質をまったく考慮にいれず同じカネだからといっていていいとはおもえません。

日本は世界からとても期待されています。
きちんと整備し直せば日本の企業経営はまともに戻るとおもわれます。


内部統制 - Wikipedia

メディア

日本には日本とアメリカとイギリスのメディアしか実質ないような状況である。

イギリス以外のヨーロッパのメディアは全くみがった景色で世界をみているのかもしれないなと思います。