【国民はあらゆる手段を講じて応戦すべき】

鳩山をはじめとする、独立派は利権集団の猛烈なバッシングの矢面にたってやっている。国民は、御用メディアをぶっつぶす、官僚主導をぶっ壊す、米国の代理人政治家をつるし上げる、金権政治を破壊するまで徹底的に行動する必要がある。


国民は参政権行使を始めあらゆる手段を講じて応戦しなければならない。

自分の職場での不条理へ、町会の不条理へ、国政の不条理へ、官僚の巨大権限へ、大企業の政や官との癒着へ
あらゆる、不条理をゆるしてはならない。

やむなく米国に折れた鳩山政権

普天間問題で日本は、麻生政権が締結した移設合意を実施に移すと決定した。

米国は日本中が受け入れ拒否を表明しているともいえる基地を強行移設させるための交渉に成功した。

マスゴミはこれを鳩山政権たたき利用している。

戦前から、日本は交渉力や情報力に弱いことで国益を損ねてきている。

最大の原因は、国民の主権者としての責任果たしていないことだといえる。

独立を達成するうえで、敵は外だけでなく内にも存在している。

鋭い洞察や賢い判断や勇気ある行動など人間としてのトータル力がためされている。

東京都教育委員会第８回定例会傍聴しましょう

東京都教育委員会告示第20号
平成２２年東京都教育委員会第８回定例会を下記により招集東京都教育委員会告示第20号

　平成２２年東京都教育委員会第８回定例会を下記により招集します。
平成22年5月25日

東京都教育委員会委員長
木村　　孟
１　日時
平成22年5月27日（木曜日）　午前９時30分
２　場所
教育委員会室（都庁第二本庁舎30階）
３　議案
第42号議案   進学指導推進校の指定について
第43号議案及び
第44号議案   東京都公立学校教員等の懲戒処分等について
４　報告事項
(1)　平成21年度卒業式及び平成22年度入学式の実施状況について
(2)　土曜日における授業の実施について
(3)　「校庭芝生に関する諸効果研究」事業結果について
(4)　復帰訓練機関の設置について
(5)　教育庁人材バンクモデル事業の実施について
５　傍聴方法
方法   当日受付（定員20名を超えた場合は抽選とします。）
受付時間      午前９時から午前９時20分まで
場所   都庁第二本庁舎30階
６　その他
第４３号議案及び第４４号議案については、非公開になることが見込まれます。
７　問い合わせ先
東京都教育庁総務部教育政策室　　電話　03-5320-6708（直通）

★コメント

新自由主義と全体主義の傾向を感じます。 都民や関係者の意見をねじ込む必要が高いと思います。 相当密室行政になっています。

無用な競争を社会から排除したり、資本家や官僚の利己主義を打破するどころか、そういう社会に荷担しています。

主権者が責任をもって監視することが必要です。

新自由主義 - Wikipedia

木村孟 - Wikipedia

全体主義 - Wikipedia

指導主事がきた

指導主事がきて研究授業をみるという活動がある。

たいしたものではなかったし、研究授業の講評の仕方で授業的にやって見せることができたはずだが、自分でいって自分で笑うという低次元な講評であった。

また、指導要領の記載内容に詳しいというか、文科省寄りの人物で教育というか虚育になっていた。

指導要領は文科省が大学の人間などに作らせるものだが、ロジカル面で問題があり、読み物の体をなしていない。

学習指導要領は読めない、国策満載で税金の無駄となっているので国民の手で作り直す必要がある。

丸川珠代

聖徳大学通信最悪体験記①

手引きという集めの資料がありますが、通常の合理的思考の落ち主ですとまず、読めません。

やや論理的思考では読めない資料なのです。

これは、他の人間に見せても同じです。

事務処理能力と情報提供能力がきわめて低いために、通常の1.5倍は時間がかかると思います。

他の大学に行く方がいいと思います。

広告と世論形成で飯を食うメディアってどうなの？

電波を一般開放したら広告費はただになる。
必要な広告なら公共サービスでまかなえる。

数社が握る電波利権はやはり不要だ。

法の支配のもと、一般に開放すべきだ。

食い物にされる、教職課程

教職課程に真紀子議員らが導入した介護等体験実習というものがある。

この中身は、大学と、病院（医師会）、保険会社への資金の流れを誘導する動きが確認できる。

民主党は、教職課程の内容を精査しなおす必要がある。

教育現場の多忙化の原因は、官僚天下りにあり

教育現場の多忙化の原因に不要と見られる事務処理がある。

授業に集中できない原因に各種調査などの書類の提出が教員に課されているからである。

早急な対策が必要だ

全国民で米軍を受け入れる用意があるか

米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討

5月9日3時4分配信 読売新聞

　政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。

同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。

北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。

首相は８日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。週明けにも関係閣僚会議を開き、負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。

政府関係者は８日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの政治的決着だ」と指摘し、訓練移転で米側と調整がつけば「５月末決着」とみなす意向を示唆した。

行政はもっと、住民の生活に関心を持つべき

「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ

5月9日3時4分配信 読売新聞

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読売新聞

　スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。

移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。

同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長＝上原征彦・明治大教授）がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。

報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「６００万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。

支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。

すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。

具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。

経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。

行政は税金とっているが冷酷な最低限の内容になっている。

地方自治体ごとにばらつきはるが、住民からの要望に耳を傾ける姿勢が無い状況もある。

薄気味悪い産経ファシスト新聞2010.05.08 Sat

小沢氏、不気味な沈黙　党内反対勢力と“全面対決”も

5月8日7時56分配信 産経新聞

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５月６日、民主党地方自治体議員フォーラム懇親会に出席した小沢一郎幹事長（写真：産経新聞）

　■「小鳩枢軸」で打開図る

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がいよいよ窮地に追い込まれてきたが、政府・与党の最高実力者の小沢一郎民主党幹事長はなお不気味な沈黙を守っている。自らも「政治とカネ」問題を抱えるだけに鳩山政権が倒壊すれば、無傷ではすまない。側近らの動きを追うと、小沢氏は無関心を装いながらも首相との「小鳩枢軸」で、世論と党内の反小沢勢力の挟撃をはね返し、７月の参院選を乗り切ろうとの思惑が見え隠れする。

 ［フォト］小沢氏、起訴逃れで“首相の座”ゲットか？ 

「私のことを含めて最近の状況などを考えた時、頑張らなくてはいけない…」。小沢氏は７日、参院選候補擁立のため訪れた宮崎市内で連合幹部と面会し、珍しく弱音を漏らした。

記者会見でも「内外に多難な課題を抱えている。党のトップや役員のリーダーシップに問題もあるが、要は候補者が県民にどれだけ理解されるかだ」と危機感をあらわにしたが、自らの進退を問われると即座に「ありません」と断じ、記者団をにらみつけた。続く「普天間問題だが…」「３日に首相と会談したのか」などの質問には「それはダメだ！　定例会見で聞きなさい。ダメだよ。ルール破りをしちゃ…。民主主義は…」と口をつぐんだ。

だが、複数の民主党関係者によると、小沢氏は３日夜、沖縄訪問を翌日に控えた鳩山首相と都内のホテルでひそかに会ったという。小沢氏は最近普天間問題をめぐる首相の言動に「マスコミにしゃべりすぎだ」と周囲に漏らし、政権運営に不満を抱いていたというが、難局を乗り切るための結束を確認したとされる。

支持率が２割台に低迷する中、首相を支え続けるリスクは大きいが、首相をすげ替えて小沢氏が幹事長を続投することは難しい。加えて自らも資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」議決を下し、世論の辞任圧力にさらされており、新首相の下でポストを失えば、院政を敷くことも容易ではない。つまり首相と小沢氏はもはや一蓮托生（いちれんたくしょう）となっているのだ。

一方、反小沢勢力の動きも活発化している。前原誠司国土交通相は２日、仙谷由人国家戦略担当相とベトナムで合流した。政局をめぐる密談が行われたとの見方が強い。仙谷氏は４日、ハノイで同行記者団に「参院選の候補者のことを十二分に考えていただけるだろう。候補者の生の声がそろそろ届いているのではないか」と語り、参院選前の小沢氏の自発的な辞任に期待感を示した。

ただ、前原、仙谷両氏らは首相続投は支持している。これに対し、小沢グループは「幹事長と首相の分断を狙っている」と警戒感を隠さない。だが、普天間問題のあまりの混迷を受け、小沢グループでも事態の推移によっては首相が退陣し、政局に発展する可能性があり得るとの見方が唱えられるようになった。

小沢氏側近の党幹部は６日夜、鳩山首相が退陣した場合は、正式な代表選ではなく党両院議員総会での簡易版代表選になるとの見通しを披露し、「そうなれば『小鳩連合』が担ぐ候補と、前原氏や岡田克也外相との権力闘争になる」と言い切った。党員投票がない両院議員総会ならば、首相と小沢氏を支持する勢力が党内を圧倒しており、小沢氏の権力基盤はほぼ確実に維持できるからだ。

だが、そんな思惑が透けてみえる代表選で世論の支持が回復する見込みは薄い。親小沢、反小沢の対立が深まれば、参院選後の本格的な政界再編の布石になるとの見方もある。

小沢一郎をお恐れる国内利権集団と米国

テレビ、ネット空間、新聞　全てにおいて、小沢一郎つぶしの大合唱が続く。


小沢を狙ったものと一見してわからないようにしているもの、露骨に「小沢」と呼び
捨てにするもの、日本列島は利権集団に包囲され、闇につつまれている。


主権者国民は草の根から自分の居る位置において、民主化への活動を粛々と


遂行することが必要となっている。

フランスならば暴動が起きている

フランスならば暴動が起きている

元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言

「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！

日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」

独占インタビュー　チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所（ＪＰＲＩ）所長

[2010年05月07日]

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。

（聞き手／ジャーナリスト・矢部武）

Chalmers Johnson

著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowback”（邦題「アメリカ帝国への報復」（2000年、集英社）はベストセラーに。カリフォルニア大学で政治学博士号を取得し、同大学で教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク“日本政策研究所”（ＪＰＲＩ）を設立。

➡鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。

まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。

そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相（当時）がクリントン大統領（当時）に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。

➡普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。

それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。

沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。

フランスならば暴動が起きている

➡岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。

米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。

米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。

➡海外の米軍基地は縮小されているのか。

残念ながら、その動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つが、こんなに必要ない。世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためなら、せいぜい35～40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え、世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。

➡日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。

日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。

北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。

➡米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか？

米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。

➡それでは米国政府が「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」と強く迫っていたのは何だったのか。

自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である。

➡海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。

おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。

普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。

日本人が結束して主張すれば

米国政府も飲まざるを得ない

➡米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。

歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。―今年は日米安保50周年だが。

日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。　

➡普天間問題を解決できなければ両政府がどんなに同盟の深化を強調してもあまり意味がない、との指摘もあるが。

それは米国が軍事力優先の外交を展開しようとしているからである。一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。

暴力の横暴がとまらない日本社会

鳩山一郎氏の墓に黄色い塗料＝首相急きょ訪問－東京・谷中霊園
5月6日11時50分配信 時事通信


6日午前5時50分ごろ、東京都台東区谷中の谷中霊園で、鳩山由紀夫首相の祖父に当たる故鳩山一郎元首相の墓に黄色い塗料が掛けられているのを散歩中の男性が見つけ、110番した。警視庁下谷署が器物損壊事件として調べている。
鳩山首相は同日午前、急きょ霊園を訪れ、被害状況を確認した。　




✎
山●は従米の売国官僚と結託しており、捜査機関による山●の取締りが申し訳程度にとどまっている。
TOYOTAより山●の方が稼いでいるのではないか。
民主主義を妨害するファシストと米の利害が一致し、日本は、徹底的に米と暴力により支配されてきた。


デタラメのやり放題だった自民党政権が５０年も続いてしまったのも仕方ない。もともと封建時代から羊のようにおとなしい日本人は天皇制の下で「民主主義」を学べず、さらに自民党時代の学校教育で教えられたことは、権力を疑ったり批判したり、個性を出すことはよくないという従順さ。支配階級の計算通りに、ヨコ並びで、画一的な愚民に飼いならされてきた。それで、搾取されようが貧乏に突き落とされようが、自民党のデタラメ政治を半世紀も許してきたのだ。


民主主義は個人の政治参加を前提とし、個人主義としての成熟した市民を想定する。
できなきれば、支配される立場に甘んじることになる。
よく働く羊である日本人は、米や暴力団に巨大な利益をもたらしている。


官僚は、政治家にすら情報の核心をあかしていないと小沢一郎はいっている。


日本人は、働くのはいいが、財布に穴があいたままであることに気づき、日本の構造問題に取り組んでいくための労力をさかないといけない。


個人の力量の発揮が求められる段階に来ている。

産経は公共放送網に参加する資格なし。

産経は公共放送網に参加する資格なし。

産経の記事を見る限り、小沢鳩山体制の切り崩し、参院選での民主過半数阻止に全て向かっている。

利権者の見解を大声で吠えるだけの団体を報道機関として認定できない。

免許を返上しろ。

町家づくりがいい

京町家

概要 [編集]

平安時代中期ころより発展し、江戸時代の中ごろには現在残る形にほぼ近いものとなった。

外観は、紅殻格子（べんがらこうし）と呼ばれる色の濃い格子、虫籠（むしこ）窓、犬矢来などが特徴的である。2階建てが多いが、平屋や3階建てもある。

町家の立地する敷地は、間口が狭く奥行きが深いため、「うなぎの寝床」と呼ばれる。一般には、江戸時代初期に三間の間口を一軒役として税金が課せられるようになったためこのような形状になったという俗説が流布しているが、これはまったくの誤りである。高密化した市街地においては類似した建築は世界中にみられる。必然的に道に面する戸数が多くなるよう建物が建ち並ぶからである。 京都に現存する町家は、1864年の蛤御門の変ののちに発生した大火（どんど焼）以降に建てられたものがほとんどである。1998年の京都市の調査によると、町家は市中心部だけで約28,000軒残っており、毎年1,000軒程度が失われている。

資金の面や維持管理で負担が多いのか現代では新築を町家づくりというのはお金持ちくらいでしょうか。

おちつく住宅としては最高の建て方だと思います。

若年層のなかで京都の下町に住みたい方が増加しているようです。

住宅に関しては、文化的な暮らしにむけて、考えて生きたい問題です。


一次産業や伝統工芸は大変でしょうが、作業自体が喜びではないかと思います。