There is doubt in the official reason of the United States Armed Forces .
Do not the United States Armed Forces do it as a domestic unemployment policy?
U.S.A. wants to make the most of World War II.
2010年1月27日水曜日
九州国際大学非常勤講師女子学生を講義で中傷
九州国際大（北九州市八幡東区）の男性非常勤講師（５０）が昨年１１月、歌手志望の３年女子学生（２１）が出場したオーディションの映像を本人に無断で講義に使用し、「化粧が濃すぎる」などと中傷する発言をしていたことが分かった。
学生はショックで通学できなくなり、病院で治療を受けている。
学生はショックで通学できなくなり、病院で治療を受けている。
大学など学校内ではむごいことがたくさん起こっております。
2010年1月25日月曜日
ＪＡＬ問題 救済の前に責任をとれ
2010.01.25 Mon ＪＡＬ問題 カネ返せ！「歴代天下り官僚」退職金だけで２７億円
2010年01月25日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
２１日の衆院予算委員会で、民主党の吉田公一議員が「ＪＡＬ問題」を取り上げた。
ＪＡＬ問題といえばＯＢの年金や社員の高給ばかりがことさらクローズアップされてきたが、経営責任という観点で見れば、最も責めを負うべきなのはこれまでの経営陣のはずだ。吉田議員は「歴代天下り役員」のリストを片手にこの点を指摘し、“天下り役員”の経営責任を追及すべきと前原国交相ら政府に主張したのである。吉田議員の指摘は正鵠（せいこく）を得たものだ。旧運輸省（現国交省）をはじめとする官僚が、長年、ＪＡＬの歴代社長や役員に天下ってきたからだ。
吉田議員に話を聞くと、「このリストに載っている元役員こそ、ＪＡＬを潰した面々です」と言い切った。
リストアップされていたのは１２人。歴代の天下り社長名と出身官庁が記されていた。
「初代は日銀副総裁、２代航空庁長官、３代運輸事務次官、５代総務事務次官です。５代目は社長を退いた後に代表権をもつ副会長、会長として１９９７年までＪＡＬに籍を置いていた。天下り官僚が４０年を優に越す期間ＪＡＬを支配してきたのです。この間に、親方日の丸という悪しき伝統が培われてきたと理解しています」
副社長や専務、ヒラ取締役の中には、郵政省放送行政局長、郵政省大臣官房首席監察官、大蔵省印刷局長など航空行政と無関係な官庁の役人も、ＪＡＬを食い物にしていた様子がうかがえる。
「出身官庁を見ただけで、航空行政の素人だと分かる。こんな人たちが経営していたのだから、ＪＡＬがうまくいくはずがありません。彼らがやることは“よきにはからえ”式で、回ってきた書類にハンコを押すだけといわざるをえない」（吉田議員）
仕事らしい仕事をしていないが、もらうものは凄かったようだ。
昔を知る航空関係者がこう明かす。
「ＪＡＬは経営陣の役員報酬を公表していませんが、次官・審議官級の官僚が社長・副社長に就くと、年間３０００万～４０００万円、退職金は在任期間によって違いますが、およそ５億円。取締役クラスは２０００万～３０００万円で退職金は１億円くらいだったといわれています。交際費も凄かった。バブル時代はひと月２００万～３００万円は自由に使えたそうです」
ＪＡＬが彼らに支払ったお金は、退職金だけでも２７億円にもなる。手にしたカネを即刻返して責任を取るべきだ。
【歴代天下り役員】
◇社長／前職
◆柳田誠二郎（初代）／日本銀行副総裁
◆松尾静磨（２代）／航空庁長官
◆朝田静夫（３代）／運輸事務次官
◆山地進（５代）／総務事務次官
◇役員／前職
◆縄野克彦／国土交通審議官
◆松本武徳／運輸省航空局技術部長
◆加藤甫／海上保安庁次長
◆越智正英／運輸審議官
◆桑野扶美雄／郵政省放送行政局長
◆栗林貞一／海上保安庁長官
◆長岡聰夫／大蔵省印刷局長
◆清水市一／郵政省大臣官房首席監察官
（日刊ゲンダイ2010年1月22日掲載）
ＪＡＬの問題は官僚の不正にも踏み込む問題です。
歴代トップの給料
従業員の給料水準
などをみてみて責任をどうするか、会社をどうするか国民主体の政治で決める必要があります。
多額の公金が動くので当然です。
赤字が続いていたのに高い給料をもらうということは損失は国民全体に転化する意図があったといえます。
2010年01月25日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
２１日の衆院予算委員会で、民主党の吉田公一議員が「ＪＡＬ問題」を取り上げた。
ＪＡＬ問題といえばＯＢの年金や社員の高給ばかりがことさらクローズアップされてきたが、経営責任という観点で見れば、最も責めを負うべきなのはこれまでの経営陣のはずだ。吉田議員は「歴代天下り役員」のリストを片手にこの点を指摘し、“天下り役員”の経営責任を追及すべきと前原国交相ら政府に主張したのである。吉田議員の指摘は正鵠（せいこく）を得たものだ。旧運輸省（現国交省）をはじめとする官僚が、長年、ＪＡＬの歴代社長や役員に天下ってきたからだ。
吉田議員に話を聞くと、「このリストに載っている元役員こそ、ＪＡＬを潰した面々です」と言い切った。
リストアップされていたのは１２人。歴代の天下り社長名と出身官庁が記されていた。
「初代は日銀副総裁、２代航空庁長官、３代運輸事務次官、５代総務事務次官です。５代目は社長を退いた後に代表権をもつ副会長、会長として１９９７年までＪＡＬに籍を置いていた。天下り官僚が４０年を優に越す期間ＪＡＬを支配してきたのです。この間に、親方日の丸という悪しき伝統が培われてきたと理解しています」
副社長や専務、ヒラ取締役の中には、郵政省放送行政局長、郵政省大臣官房首席監察官、大蔵省印刷局長など航空行政と無関係な官庁の役人も、ＪＡＬを食い物にしていた様子がうかがえる。
「出身官庁を見ただけで、航空行政の素人だと分かる。こんな人たちが経営していたのだから、ＪＡＬがうまくいくはずがありません。彼らがやることは“よきにはからえ”式で、回ってきた書類にハンコを押すだけといわざるをえない」（吉田議員）
仕事らしい仕事をしていないが、もらうものは凄かったようだ。
昔を知る航空関係者がこう明かす。
「ＪＡＬは経営陣の役員報酬を公表していませんが、次官・審議官級の官僚が社長・副社長に就くと、年間３０００万～４０００万円、退職金は在任期間によって違いますが、およそ５億円。取締役クラスは２０００万～３０００万円で退職金は１億円くらいだったといわれています。交際費も凄かった。バブル時代はひと月２００万～３００万円は自由に使えたそうです」
ＪＡＬが彼らに支払ったお金は、退職金だけでも２７億円にもなる。手にしたカネを即刻返して責任を取るべきだ。
【歴代天下り役員】
◇社長／前職
◆柳田誠二郎（初代）／日本銀行副総裁
◆松尾静磨（２代）／航空庁長官
◆朝田静夫（３代）／運輸事務次官
◆山地進（５代）／総務事務次官
◇役員／前職
◆縄野克彦／国土交通審議官
◆松本武徳／運輸省航空局技術部長
◆加藤甫／海上保安庁次長
◆越智正英／運輸審議官
◆桑野扶美雄／郵政省放送行政局長
◆栗林貞一／海上保安庁長官
◆長岡聰夫／大蔵省印刷局長
◆清水市一／郵政省大臣官房首席監察官
（日刊ゲンダイ2010年1月22日掲載）
ＪＡＬの問題は官僚の不正にも踏み込む問題です。
歴代トップの給料
従業員の給料水準
などをみてみて責任をどうするか、会社をどうするか国民主体の政治で決める必要があります。
多額の公金が動くので当然です。
赤字が続いていたのに高い給料をもらうということは損失は国民全体に転化する意図があったといえます。
財界首相という言葉の矛盾
経団連会長は財界首相と勝手にいう人がいる。
経団連は社会全体を見渡してきたのだろうか。
一人一人の暮らしに配慮してきただろうか。
首相とは日本の民意を代表するものとしての地位である。
財界の人間は教養があるのだろうか。
国民生活を害する行為は経済活動の性質を帯びていても容認されない。
そもそも経団連とは加盟する大企業経営者の代表者である。
民主主義の実現にあたり、強者の作為的な言葉のごまかしは国民がただしていく必要がある。
経団連は社会全体を見渡してきたのだろうか。
一人一人の暮らしに配慮してきただろうか。
首相とは日本の民意を代表するものとしての地位である。
財界の人間は教養があるのだろうか。
国民生活を害する行為は経済活動の性質を帯びていても容認されない。
そもそも経団連とは加盟する大企業経営者の代表者である。
民主主義の実現にあたり、強者の作為的な言葉のごまかしは国民がただしていく必要がある。
救済の前にJALの給料体系を公開せよ
JALの再建問題であるが。
JALに公的資金が入るそうだが、JAL社員（パイロットなど）の給料体系を公開すべきではないか。
果たして国民が納得するのかどうか。
また、年金に関してもいくらもらう契約であったかも金額を公開してからだ。
JAL救済にあたり大きな不公正があるか国民の機会を確保すべきだ。
JALといえばほぼ官僚面してきた組織だ。公平性の面で相当な問題があると思われる。
給料体系や当初の年金契約の中身を公開が前提として必要ではないか。
JALに公的資金が入るそうだが、JAL社員（パイロットなど）の給料体系を公開すべきではないか。
果たして国民が納得するのかどうか。
また、年金に関してもいくらもらう契約であったかも金額を公開してからだ。
JAL救済にあたり大きな不公正があるか国民の機会を確保すべきだ。
JALといえばほぼ官僚面してきた組織だ。公平性の面で相当な問題があると思われる。
給料体系や当初の年金契約の中身を公開が前提として必要ではないか。
2010年1月20日水曜日
民主政権:ネット言論の活用を表名
2010.01.20 Wedネット提言に関心＝「まじめな提言多い」－鳩山首相
1月19日21時48分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相が、昨年末から始めた会員制登録サイト「ツイッター」などの読者からの提言に関心を持っていることが分かった。内閣参与の平田オリザ氏が19日のインターネット関係の政府の会合後、記者団に明らかにした。
首相はツイッターのほか、今月からはインターネット上でブログを始め、公務の感想などをつづっている。平田氏によると、首相は「まじめな提言が多いので、くみ取っていけるものはくみ取っていきたい」と語っているという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ここまで四方を偏向な悪質情報で覆われた密室空間にあって、政治家がネットを活用し国民個々とつながっていこうとする姿勢に大きな期待をもっています。
1月19日21時48分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相が、昨年末から始めた会員制登録サイト「ツイッター」などの読者からの提言に関心を持っていることが分かった。内閣参与の平田オリザ氏が19日のインターネット関係の政府の会合後、記者団に明らかにした。
首相はツイッターのほか、今月からはインターネット上でブログを始め、公務の感想などをつづっている。平田氏によると、首相は「まじめな提言が多いので、くみ取っていけるものはくみ取っていきたい」と語っているという。
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ここまで四方を偏向な悪質情報で覆われた密室空間にあって、政治家がネットを活用し国民個々とつながっていこうとする姿勢に大きな期待をもっています。
2010年1月19日火曜日
東京都教育委員会が「確かな学力」の定着を図るための調査をしたそうです
「確かな学力」の定着を図るための調査 だそうです。
出題は 国語、算数・数学の学習指導要領に示されている内容に基づいた基礎的・基本的な事項 だそうです。
確かな学力って結局、受験科目とどんなちがいがあるんでしょうか。
行政サイドでよく練ってから新語を流してほしいものです。
新語をだすわりには中身の詰めがなされていないものがおおいものですから。
景観を大事にしたい
オーストリアの街並
日本の街並
景観の違いがはっきりしてます。
戦後の日本の歴史をものがっているようです。
電信柱を優先につくってます。
機能優先なんでしょうか。
商業の看板が汚く歩道までつきだしてます。
都市計画という大きなプラットフォームがないのではないでしょうか。
欧州では教会を中心として必要な行政や商売が整然と並んでおります。
電信柱を優先につくってます。
機能優先なんでしょうか。
商業の看板が汚く歩道までつきだしてます。
都市計画という大きなプラットフォームがないのではないでしょうか。
欧州では教会を中心として必要な行政や商売が整然と並んでおります。
2010年1月18日月曜日
教育庁報 No.559 1月5日発行 東京都教育委員会発行
東京都教育委員会 委員長 木村 孟
明けましておめでとうございます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
昨年は、全国都道府県教育委員会連合会のミッションの一員として、フィンランドを訪れ、１週間にわたって、最近世界的に注目を集めているフィンランドの教育をつぶさに見て参りました。いくつかの問題もあるようですが、全体としては実に良く考えられた教育システムであり、素晴らしい成果が挙がっているとの強い印象を受けました。
何故、フィンランドの教育が大きな成功を収めているのか、人それぞれに解釈が違いますが、私は以下の５点が成功の要因であろうと考えています。すなわち、
第１点は家庭教育がしっかりしていること、
第２点が小さいころから子供たちに自主性、責任感を持たせる努力をしていること、
第３点が最大20人の少人数クラス編制、
第４点が教員の質の高さ、
第５点が物づくりの重視です。
第１点についてですが、フィンランドはほとんどすべての職場が８時―16時の勤務体制となっており、残業はほとんどなく、勤務が終わると直ちに帰宅し、家族と過ごす時間を出来るだけ長く持つ努力をしているとのことです。また、家庭における本の読み聞かせが、一つの社会慣習になっており、学校へ上がった子供たちの読書量も非常に多いようです。
第２の点は、６歳のプレスクールの時期から、将来はどんなことをしたいのか、どんな夢を持っているか等について、子供たちに語らせ、自分がどんな人間であるかを理解させる努力をしています。このプロセスにおいて、先生方は、絶対に自分の考え方を押し付けるようなことはせず、それぞれの子供たちが、どのような特徴を持っているのかを詳細に観察することに徹していると聞きました。この段階で作られたポートフォリオは、子供たちが入学する小学校へ届けられる仕組みになっています。子供たちに自主性、自己責任感を持たせようとする努力は、高等学校レベルまで続けられるようです。
第３の点については特にコメントするまでもありませんが、習熟度別クラス編制は廃止したそうです。その代わり、習熟度の低い子供たちには、徹底したリメディアル教育を行っています。
★第４の点については、我が国でも良く知られているようですが、中学までの義務教育課程並びに普通高校課程で教える教員は、修士課程修了者でなければなりません。しかも修士までの５年間に、ふんだんに実地研修が課されます。また、中学校レベルになりますと、日本と同じく教科担任制になりますが、物理の教員は、物理学科の修士号を取得する必要があります。将来、大学、研究所等で物理の研究を行う研究者と全く同じ教育を受け、研究に従事した者でなければなりません。
第５の点ですが、訪れた中学校には日本では見たこともないような立派な工作室があり、ここで、金工、木工等様々な物づくりに取り組んでいました。中学レベルでは、この授業は必修となっています。高校になると選択教科になるそうですが、多くの学生がこの科目を選択すると聞きました。このような教育システムがあるためか、日本で大きな問題となっている、職業課程を評価しないという風潮は、極めて少ないようです。このことが、極めて格差の少ない国づくりにも一役買っています。
フィンランドの人口は530万人で、我が国の20分の１以下です。フィンランドの教育システムをそのまま、我が国に導入することには、大きな無理がありますが、家庭教育の再構築、問題を抱える学年・学級への教員の加配とリメディアル教育の実施、職業教育の実施等は、出来ないことではないように思います。フィンランドの教育については、もっともっとお話したいことがありますが、稿を改めたいと思います。今年も、一緒に頑張りましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★は日教組の主張と符号しております。流行でしょうかね。
大学が学力のない学士量産をしており、学士の価値がなくなってしまいました。
修士まで二年延長で何が変わるんでしょうか。早くみならいとしてでも現場にでる方がいいきがします。
2010年1月17日日曜日
民主党２０１０年度定期大会がありました。
小沢幹事長あいさつ（PDF）
所信表明演説全文（PDF）
印象として、旧支配構造の崩壊が決定的になってきたということではないでしょうか。
人間尊重、主権者は国民であるとの大原則の実現、という民主主義がやっと稼働しだす
時なんだという気持ちです。
難関の試験に合格しました。だからなんなんだということではないでしょうか。
国民から主権を奪う道具として機能してきた「試験」というものとの関わり方も再考する
必要がありそうです。
選民思想のような歪んだ発想をもつ自称エリートが社会の固定停滞を招いてきました。
司法試験、国家公務員試験一種、医師国家試験などがそれに当たるように思います。
試験による囲い込みが本当に民主主義社会に必要なのでしょうか。
専門性が必要であれば囲い込まない試験であれば必要でしょう。
しかし、資金力や家柄や年齢など差別と相まって社会を停滞させている「試験」の社会的位置づけを考えてもいいのではないでしょうか。
2010年1月15日金曜日
主権者国民は非常に怒っている
ここ10年くらいではっきりしてきたことだが、民主主義の大原則を無視した利権独占勢力である特捜検事や大手メディアなどの生き様に主権者国民は非常に怒っている。
主権者である国民を無視し密かに大々的に利権システムを構築してきた。
私を含め日本の国民は小泉内閣のいう競争すれば社会はよくなるとのかけ声にのせられ競争を肯定してきた。
ところが競争圧力のかかったのは年収一億以下くらいの世帯すべてであり、それ以上の資本家として行動できるクラスや中枢に入り込んだ官僚には競争圧力はないどころかさらに富を拡大した。
共産主義とか自由主義とかに当てはまらない富の独占だけを目的に作られたシステムが稼働している。
清和小泉は名ばかり政治家で従来型の利権独占システムへ水を引くように仕向ける政策を精緻に実行してきた。障害者・老人・若年層・会社従業員など政治によりパワーバランスの修正を必要とする層を徹底的にかもにして資金力や権力をもつ層に富を流してきた。
日本国民が産んだ付加価値は会社や国庫にプールされ米国や米国に頭を下げる勢力に優先的に配分された。一般国民は仕事を過小評価され最低限の所得に追い込まれた。
金の流れが複雑でありなかなか把握できないことから精緻にできている富の独占システムだといえる。不当にルールをいじれば今のような超格差社会になってしまうことが示された。
国民目線の政治がなければ高度化した社会は成り立たない。
ルールがしっかり管理できないならもはや高度化をあきらめるしかない。
すべての制度は国民一人一人の幸福のためのものである。
国家規模のパワーハラスメントに抵抗するのは至難の技であるが国民市民などはしっかり声をあげて抵抗の意志をしめす必要がある。
主権者である国民を無視し密かに大々的に利権システムを構築してきた。
私を含め日本の国民は小泉内閣のいう競争すれば社会はよくなるとのかけ声にのせられ競争を肯定してきた。
ところが競争圧力のかかったのは年収一億以下くらいの世帯すべてであり、それ以上の資本家として行動できるクラスや中枢に入り込んだ官僚には競争圧力はないどころかさらに富を拡大した。
共産主義とか自由主義とかに当てはまらない富の独占だけを目的に作られたシステムが稼働している。
清和小泉は名ばかり政治家で従来型の利権独占システムへ水を引くように仕向ける政策を精緻に実行してきた。障害者・老人・若年層・会社従業員など政治によりパワーバランスの修正を必要とする層を徹底的にかもにして資金力や権力をもつ層に富を流してきた。
日本国民が産んだ付加価値は会社や国庫にプールされ米国や米国に頭を下げる勢力に優先的に配分された。一般国民は仕事を過小評価され最低限の所得に追い込まれた。
金の流れが複雑でありなかなか把握できないことから精緻にできている富の独占システムだといえる。不当にルールをいじれば今のような超格差社会になってしまうことが示された。
国民目線の政治がなければ高度化した社会は成り立たない。
ルールがしっかり管理できないならもはや高度化をあきらめるしかない。
すべての制度は国民一人一人の幸福のためのものである。
国家規模のパワーハラスメントに抵抗するのは至難の技であるが国民市民などはしっかり声をあげて抵抗の意志をしめす必要がある。
【私立学校問題】私立学校の学生の異議への対処について
独自の教育方針経営方針を許容される私立学校でが、そのことに起因するトラブルが生じる可能性があるがその処理はどうなっているのであろうか。
【途中です】
【途中です】
2010年1月6日水曜日
配分の可視化が大切
現在法人税により強制徴収することで企業の不当蓄財を是正している。
企業にもいろいろいるが、闇勢力でありながら株式会社形態で信用を得ている状況がある。
国力の増強の観点から会社法の設立手続きは迅速性の観点で簡略的なものである。
法人税の論点もあるが、企業には従業員、資本家、経営者、顧客と利害関係者が多い。
法人税は最終利益に課税されるがあらっぽくいえば、営業利益から従業員給料である人件費を差し引いた段階で法人税を課税し残りを、資本家、経営者で分配するべきあると思っている。
特に経営者のとりすぎについて財務諸表という一般国民があまり触れないもの以外で
わかりやすい配分表を作りオンライン開示させたらどうであろうか。
さまざま手法はあるが、配分の問題に闇があることは資本主義のうさんくささの一因となっている。
海賊でもよく取り分でけんかをしてますね。超格差社会である現在では取り分の公平性は最重要です。
しっかりチェックし、ずるしている人間には重い罰則をかすべきです。
財務の専門家の仕事はおもに取り分の切り方分け方を考えることであると思います。
企業にもいろいろいるが、闇勢力でありながら株式会社形態で信用を得ている状況がある。
国力の増強の観点から会社法の設立手続きは迅速性の観点で簡略的なものである。
法人税の論点もあるが、企業には従業員、資本家、経営者、顧客と利害関係者が多い。
法人税は最終利益に課税されるがあらっぽくいえば、営業利益から従業員給料である人件費を差し引いた段階で法人税を課税し残りを、資本家、経営者で分配するべきあると思っている。
特に経営者のとりすぎについて財務諸表という一般国民があまり触れないもの以外で
わかりやすい配分表を作りオンライン開示させたらどうであろうか。
さまざま手法はあるが、配分の問題に闇があることは資本主義のうさんくささの一因となっている。
海賊でもよく取り分でけんかをしてますね。超格差社会である現在では取り分の公平性は最重要です。
しっかりチェックし、ずるしている人間には重い罰則をかすべきです。
財務の専門家の仕事はおもに取り分の切り方分け方を考えることであると思います。
小沢氏への不当操作が止まらない
土地購入疑惑 ゼネコン一斉聴取 大久保被告「小沢氏指示で探す」
1月6日7時56分配信 産経新聞
拡大写真
小沢一郎・幹事長（写真：産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は５日、陸山会会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝から任意で事情聴取した。また、特捜部は同日、小沢氏の地元、岩手県奥州市で建設中の胆沢ダム工事に参入している大手ゼネコンや下請け業者の関係者からも一斉に事情聴取した。
［表で見る］小沢氏、カネで着々基盤固め “支配”確立へ潤沢な政治資金
この疑惑では、当時会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝と、後任の事務担当者だった元秘書がすでに聴取を受けている。特捜部は石川氏を規正法違反容疑で立件する方針で、来週中にも強制捜査か任意捜査で在宅起訴するか最終判断するとみられる。
関係者によると、大久保被告は「小沢氏の指示で土地は探したが、その後の取引は石川氏に引き継いだので知らない」などと説明、陸山会の政治資金収支報告書への不記載について関与を否定したという。
胆沢ダムをめぐっては、小沢氏側が土地取引を行った１６年１０月と、１７年春に、重機土木大手「水谷建設」から工事受注の成功報酬として計１億円の裏献金を受け取ったとされる疑惑が浮上。特捜部は昨年来、水谷建設を含む受注業者の営業担当者らから断続的に事情聴取を行ってきたが、土地取引をめぐる陸山会の不透明な資金の流れの解明には、再度の聴取が不可欠と判断したもようだ。
陸山会は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。小沢氏側は４億円の定期預金を担保に、金融機関から借りた４億円を土地代金に充てたと説明していたが、同会が土地代金を支払ったのは融資を受ける前だったとされる。
石川氏は特捜部の事情聴取に「小沢氏の個人資金約４億円を土地代金に充てた」と説明。不記載については認める一方、水谷建設からの裏献金疑惑については否定したとみられる。特捜部は小沢氏が拠出したとされる約４億円の原資の解明を進めている。
小沢氏への不当操作は以前からあったが、2009年の民主党の政権奪取後一貫して続けられた。
この時期に小沢氏の出頭要請ということであるが実に幅広く証拠（？）収集をしているようだ。
他の事案でここまで収集してきただろうか。
司法をこのように悪用し社会を誘導していくパターンが国民にわかりやすく示されている状況である。
日経と産経は特にCIAなど外国勢力や国内の一部資本家に近い勢力を利する報道（？）を行ってきた。
新聞の売り上げにも大きく響くことを覚悟してやっているのであるから収益構造がまともでないことがわかる。
とにかく、国民主導という民主主義の大原則にしたがって国の政治を行いうる段階に国が
きている。政治システムの退行を許さない行動がもとめられる。
闇の勢力を温存してきたのであるから大変な状況が続くのは仕方ない。
1月6日7時56分配信 産経新聞
拡大写真
小沢一郎・幹事長（写真：産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は５日、陸山会会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝から任意で事情聴取した。また、特捜部は同日、小沢氏の地元、岩手県奥州市で建設中の胆沢ダム工事に参入している大手ゼネコンや下請け業者の関係者からも一斉に事情聴取した。
［表で見る］小沢氏、カネで着々基盤固め “支配”確立へ潤沢な政治資金
この疑惑では、当時会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝と、後任の事務担当者だった元秘書がすでに聴取を受けている。特捜部は石川氏を規正法違反容疑で立件する方針で、来週中にも強制捜査か任意捜査で在宅起訴するか最終判断するとみられる。
関係者によると、大久保被告は「小沢氏の指示で土地は探したが、その後の取引は石川氏に引き継いだので知らない」などと説明、陸山会の政治資金収支報告書への不記載について関与を否定したという。
胆沢ダムをめぐっては、小沢氏側が土地取引を行った１６年１０月と、１７年春に、重機土木大手「水谷建設」から工事受注の成功報酬として計１億円の裏献金を受け取ったとされる疑惑が浮上。特捜部は昨年来、水谷建設を含む受注業者の営業担当者らから断続的に事情聴取を行ってきたが、土地取引をめぐる陸山会の不透明な資金の流れの解明には、再度の聴取が不可欠と判断したもようだ。
陸山会は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。小沢氏側は４億円の定期預金を担保に、金融機関から借りた４億円を土地代金に充てたと説明していたが、同会が土地代金を支払ったのは融資を受ける前だったとされる。
石川氏は特捜部の事情聴取に「小沢氏の個人資金約４億円を土地代金に充てた」と説明。不記載については認める一方、水谷建設からの裏献金疑惑については否定したとみられる。特捜部は小沢氏が拠出したとされる約４億円の原資の解明を進めている。
小沢氏への不当操作は以前からあったが、2009年の民主党の政権奪取後一貫して続けられた。
この時期に小沢氏の出頭要請ということであるが実に幅広く証拠（？）収集をしているようだ。
他の事案でここまで収集してきただろうか。
司法をこのように悪用し社会を誘導していくパターンが国民にわかりやすく示されている状況である。
日経と産経は特にCIAなど外国勢力や国内の一部資本家に近い勢力を利する報道（？）を行ってきた。
新聞の売り上げにも大きく響くことを覚悟してやっているのであるから収益構造がまともでないことがわかる。
とにかく、国民主導という民主主義の大原則にしたがって国の政治を行いうる段階に国が
きている。政治システムの退行を許さない行動がもとめられる。
闇の勢力を温存してきたのであるから大変な状況が続くのは仕方ない。
2010年1月1日金曜日
清めの年
あけましておめでとうございます。
2009年年末都心を歩き人を見ていると居ると、2009年から2010年まで続く政治の動きの大きさを感じました。
鳩山民主党政権は戦後以来国民の手から離れていた
自分たちの社会は一般国民が決めるという民主主義の大原則
への動きであったと思います。
我慢が限界に達した結果の自民党退場であったと思います。
2009年の元日から寒波が襲うということで路上に放りだされた多くの国民はどうしているだどうかと
考えて過ごしています。
2010年以降も国民の監視を強め清い社会になって欲しいと願っております。
教育の現場から人づくりを通し民主主義を支えることで私も貢献できればと思います。
2009年年末都心を歩き人を見ていると居ると、2009年から2010年まで続く政治の動きの大きさを感じました。
鳩山民主党政権は戦後以来国民の手から離れていた
自分たちの社会は一般国民が決めるという民主主義の大原則
への動きであったと思います。
我慢が限界に達した結果の自民党退場であったと思います。
2009年の元日から寒波が襲うということで路上に放りだされた多くの国民はどうしているだどうかと
考えて過ごしています。
2010年以降も国民の監視を強め清い社会になって欲しいと願っております。
教育の現場から人づくりを通し民主主義を支えることで私も貢献できればと思います。
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