琉球新報ではフォローが入っているが

沖縄にカジノ特区を＝国民新・亀井氏

12月16日20時8分配信 時事通信

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は16日、党本部での記者会見で、沖縄振興のため、国内で禁止されているカジノを沖縄に限って認めるよう政府内で検討すべきだとの考えを示した。亀井氏は「カジノを特区でやればいい。一大レジャーランドになって、世界中からわんさと（人が）集まって、県民所得が上がる」と語った。
同党幹部によると、亀井氏は11日に鳩山由紀夫首相と会談した際、この構想を伝え、首相も賛意を示したという。　





国民新の亀井代表、沖縄へのカジノ特区導入を提案2009年12月16


　【東京】国民新党の亀井静香代表は１６日の定例記者会見で、沖縄振興に関連して「カジノを沖縄で特区でやればいい。膨大な雇用と収入が起きる。観光沖縄の目玉でやればいい」と述べ、沖縄へのカジノ特区導入を提案した。与党幹部によると、亀井氏は１１日の与党３党首会談でも提起、鳩山由紀夫首相も理解を示したという。平野博文官房長官は１６日の会見で、亀井氏から沖縄振興としてカジノ特区構想の提案を受けたことを明らかにした上で、「一つの雇用や経済対策という話だと承っている」と述べた。【琉球新報電子版】












亀井氏の新自由主義的ともとれる発言にメディアが反応した。


琉球新報電子版では網掛け部分のフォローが入っているが関東のメディアにはこの部分がない。

体験と経験

①体験と経験の違いについて
（１）
活動は、行為であり反応は要求されません。
体験は行為のみでなくそれに基づく反応をセットでいうものです。このうち、直接体験は五感を通した行為に基づくものであり、その他の体験はより複雑な行為に基づくものです。
経験は、行為とそれに基づく反応そして「学び」を必要とします。
（２）体験と経験の違いは学びというものがあるかないかにあります。学びは、辞書を見ますと、人間が何らかのものごとを新しく身に着けようとする営みであり、動物（人間を含め）の行動が変容すること、とあります。ここでいう行動は習慣であったり行動様式のことだと思います。
（３）人間の行動が変容するには、これまでに無かった何かを獲得したり、付加されたことが原因となると思います。
自分の価値観のみでみていた人が、他者の価値観を検討し影響され変容した。
一つの見方をしていた人が、複眼的にものをみてものの見方が変わった。
主観的にみていた人が客観的にものをみようと努め他者の意見を聞いて自分の見方を変えた。
など、さまざまな言い方ができると重います。いずれにしても、持っていなかったものを獲得している状態だといえます。
②なぜ経験レベルに高める必要があるか
同じような出来事を潜り抜けていながら、そのことが身につく人とつかない人がいると思います。ここでの表現を使えば、体験から学んでいる人と学んでいない人です。それは、自分が感じたことを捉えられているかいないか、反省があるかないかといった違いから生じるように思います。学んだ場合を経験と呼び、学んでいない場合を体験と呼び分けるとすると、人は体験を体験のままにとどめることも多いように見受けられます。漫然としていると活動が体験で終わってしまうことが多いと思います。
丸ごとの体験をそのまま記憶していたとしても、それは写真に写し取っているようなものです。ものごとの間に関係や意味もなく、ただ単に「それがあった」という状態です。体験したことの意味を自分で考え直すことによって、初めて知恵に昇華し、物事の意味や関連性が捉えられるのだと思います。

日本 途上国に１兆円超拠出

日本 途上国に１兆円超支援へ



 12月16日 6時45分 
デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５で、焦点の一つとなっている発展途上国への資金援助について、日本政府は、百数十億ドル、日本円で１兆円を超える規模の資金を拠出する方針を固め、１６日にも発表することにしています。


ＣＯＰ１５は、１５日も非公式の閣僚級会合が行われましたが、先進国と発展途上国の対立は依然解けず、交渉は難航しています。こうしたなか、交渉の焦点の一つとなっている途上国の温暖化対策に対する資金援助の額を盛り込んだ「鳩山イニシアティブ」について、日本政府は、すでに表明しているおよそ９０億ドルを増額し、２０１２年までの３年間にあわせて百数十億ドル、１兆円を超える規模の資金援助をする方針を固め、１６日にも発表することにしています。途上国への資金援助については、先進国は２０１２年までにあわせて３００億ドル、２兆７０００億円が必要だという見解でおおむね一致しており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、このうち９４００億円を拠出することを決めました。日本の拠出額はこれを上回り、先進国全体のおよそ４割を占めることになります。ＣＯＰ１５は１６日から公式の閣僚級会合が始まりますが、依然として先進国の削減目標や途上国の対策の強化などをめぐって対立が続いており、日本が資金援助額を上積みすることで政治合意に向けた交渉を促進したい考えです。


日本は世界規模での連帯を目指しているんだろうか。
お金をもらって途上国は何をするのだろうか。使い道はわかっているのだろうか。


日本は昔から金をだす瞬間までの意思決定で終わって居るような気がする。
環境問題は日本とＥＵが先導しているといえる。


自国の発展だけを考えているアメリカ中国ロシア

自民 小泉竹中路線から脱却

自民“小さな政府”見直しへ




 12月15日 17時22分
自民党の政権構想会議は、将来の国家像として、これまで掲げてきた「小さな政府」を改め、「不必要なことをしない政府」を目指すとする勧告をまとめ、これを受けて党執行部は、党の綱領を改定する作業に着手することになりました。


勧告は、党の政治理念について、民主党を念頭に「政治主導という言葉の下で中央統制的な意思決定を行う国家社会主義的政党とは闘わなければならない」としたうえで、「自由と民主は大切な価値として守りぬかなければならない」としています。そして、党が目指すべき将来の国家像として、これまで掲げてきた「小さな政府」を改め、「不必要なことをしない政府」を目指すとしています。政権構想会議の議長代理を務める伊吹元幹事長は、記者会見で「『小さな政府』というキャンペーンで打ち出されていた小泉改革が、これか否かという議論が党内でたくさんあったが、まったく意味のないことだ。『小さい』『大きい』という基準もわからない」と述べました。執行部は、これを受けて総理大臣経験者などをメンバーとする新しい組織を設け、党の綱領を改定する作業に着手する方針で、来月２４日に開かれる党大会での改定を目指すことにしています。

①小泉改革への明確な否定を避けている。正論をいえず争いを恐れている。（こしぬけ）
②不必要なことをしない政府→すでに民主党がやっている。（模倣）
③政治主導という言葉の下で中央統制的な意思決定を行う国家社会主義的政党→まったく民主の実相とことなっている（いいがかり）


自民党はアメリカCIAなどの恫喝や巨大資本家集団である各種財団の資本力やそれとつながる日本の有力財界人の指示で国民の民意を無視してやってきました。
もはや自民党アレルギーとも言うべきものが国民特に若年層に広がっていると思います。
政治主導は、国民一人一人が小さな政治家となり生活するということです。政治家の詭弁に影響されない国民のいる国は強く生きていけると思います。

教師

＜脅迫容疑＞中学教諭逮捕、女子高生に「ネットに画像流す」

12月5日22時37分配信 毎日新聞

　わいせつな画像をインターネットに流出させると女子高校生（１６）を脅したとして、兵庫県警明石署は５日、岡山県津山市西吉田、市立津山東中学教諭、山本健司容疑者（４８）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めている。同署は児童ポルノ禁止法違反容疑でも立件する方針。

逮捕容疑は、１１月２１日、インターネットで知り合った兵庫県明石市の高校生に携帯メールで「名前と学校を書いて画像をネットに載せるよ。学校にも送っておくね」などと脅したとしている。

同署によると、２人は同１７日にインターネットのオンラインゲームで知り合い、山本容疑者が高校生に裸の写真を３、４枚送らせていたという。【川口裕之】

私は、教師のこういった類の報道が多いことにとてもショックを受けている。

一人でもこういった教員が出ると義務教育を受けた人たち、学校に関わってる人たちの心を騒がせることは容易に想像できる。

そもそも、教師は聖職としての役割を期待されている職業であろうと思う。道徳教育がその現れであると思う。

上記の容疑者のあまりに俗っぽい生活に違和感を覚える人もいるだろうし、私もその一人です。

ただ、そうでない教師もいることをしっていて欲しいと思います。

教師は、聖職性、専門性、労働者の一員　という諸性質を共にもっているべきであると考えている。

それは、教師は世界のいろいろな価値観があることを教育の中で中立的立場から教えるからです。

そのうえで人間としてこうあるべきではないかということを児童生徒と一緒に考えるという内容となっています。

教師も人間であり児童生徒と一緒に考えるというのが姿勢であろう。教師の聖職性というのはこの程度です。宗教指導者のようでなく、人の道の探求者という意味です。

児童生徒は成長しそれぞれの資質などに応じいろいろな世界にでていきます。

しかし、人の道をしかっり学校でやることは長期的には当人や社会の幸福になると思います。

労働環境などが激しく変わっても人である以上変わらない何かをしっかりもって居ることがとても大事ではないかと近年の世相をみて思います。

経団連がなんでこんなに支配者面できるのか

経団連　新成長戦略提言　医療・農業　内需に国際競争力

12月15日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日本経団連は１４日、経済危機脱却後を見据えた成長戦略の提言を直嶋正行経済産業相に手渡し、早期の策定を求めた。経団連の提言はこれまで供給面からの発想だったが、需要面からの発想に切り替えた。新たな需要が期待できる産業として医療や介護、農業などの内需依存型を列挙。こうした分野の事業を強化し、競争力を高めることで将来、輸出産業とし、輸出型依存の産業構造を大幅に転換するようを求めている。

提言では、日本の経済成長を引っ張ってきた自動車や電機などの輸出産業について「景気動向に左右されやすく、世界同時不況で大きな影響を受けた」と明記。成長の牽引（けんいん）役として期待される内需についても「人口減少で個人消費などの伸びが鈍化するので、その分を外需に頼らざるを得ない」とし、新たな外需型産業の育成が必要とした。

今回の提言では、既存産業の国際競争力強化策以外に、「内需型産業を次の輸出産業の柱にする必要がある」と指摘。政府には医療や介護、農業、観光などでの一層の規制改革を求めた。その上で、行政や医療、介護などの都市機能を各地域で効率的に配置する「コンパクトシティ」化を市町村などの行政単位を超えて取り組むことが必要とした。

経済成長を続けるアジアについては、輸出振興につながる政策が必要としたほか、今後さらに需要の拡大が見込まれる環境技術では、知的財産権の保護が重要とした。

提言によるとアジアは「世帯可処分所得で５００１ドル（約４４万円）以上の中間所得者層がこの十数年で４倍に増加した」とし、ＥＰＡ（経済連携協定）などによる貿易自由化の推進が必要としている。

このほか、政府に対して海外の消費動向などの情報提供や資金面での支援を求めた。

一方、企業にもＩＣＴ（情報通信技術）の活用によって生産性を向上させるよう促した。また、既存分野の労働力が成長分野に速やかに移れるよう、派遣労働者などの多様な働き方の維持、セーフティーネットの拡充が必要とした。

米国は経済学に固執しすぎている

小沢氏 韓国植民地支配を謝罪

参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪－民主・小沢氏
12月12日12時21分配信 時事通信


　【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。
　また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。　




先の戦争でアジアに多くのしこりを残してしまった。


日本は明治維新で欧米に侵略されまいと欧米化を進めました。
その過程で日本的な価値観をすてて新しい価値観をとりいれたと思います。
大切なものは何なのか何度でも考え直す必要があります。


①日中関係を深化すること
②他のアジア地域へ門を開き結束すること
③国内の壊れた基盤を再整備すること
上記の三点が重要だと思います。


そして、上記３点を実施するうえで、
・アメリカ合衆国がアジアへプレゼンスを確保する動きを冷静に分析しねらいを把握する。
・欧州の思想価値観や地理的性格の違いを正確に把握し、特に英米と他の欧州各国の関係に注意を払う。
が必要だと思います。

なぜ上記のようなことを挙げたかというと、日本の若年層をみると、アメリカ的社会システムに不適応を起こしているとみているからです。若年層は、一頃の日本人よりも懐古的復古的な日本人らしさをもっているように思うからです。
アメリカナイズされた社会の恩恵は消費の楽しさでしょうか。
若年層は既得権をもっていません。熾烈な受験戦争を小さいころからやってきて結果をだしてもも人生は安定しません。若年層はさほど消費をしていません。人間尊重の社会を望んでいます。
こうした意味で、アジア重視を挙げました。アメリカは経済学をとても重視しており利己的な個人を想定しています。しかし、実際には、日本を見ますと利己的な個人よりそうでない個人が多数です。
多くの日本人にとって利己的な個人を演じるのはしんどいのです。


私は、仕事などを通して、日本が本来の美しい魅力や活力を取り戻せるようにやっていきたいと思います。

密約文書外務省廃棄か

＜沖縄密約＞文書現存せず　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾

12月13日2時30分配信 毎日新聞

　１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。

この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。

この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。

外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。

０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】

◇外務省、問われる責任

沖縄返還に絡む原状回復補償費４００万ドルをめぐる密約文書が外務省に保存されていなかったことで、密約を隠し続けてきた外務省の責任が改めて問題になる。外交上の秘密は当然付いて回るが、隠ぺいしたまま廃棄してしまえば、機密でなくなった後に妥当性を検証することが不可能になる。外務省の外交に対する姿勢と責任が厳しく問われそうだ。

外務省では今回の密約のほかにも核搭載米艦船の寄港を認めた密約など計４密約について調査をしている。ただ今回の密約が他と異なるのは、当時から密約の存在が報道で暴露されていた点だ。

密約は７１年６月に吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日公使（いずれも当時）の間で結ばれた。その後、西山太吉元毎日新聞記者が関連する文書を入手し、７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。このため、当時から外務省にとっても文書の存否は大問題で、誤って捨てたり、無意識に捨てるということは考えにくい。

岡田克也外相は、今後の外交文書公開のルールについても見直す考えを示している。６０、７０年代の密約が公開されないことに象徴されるように、外務省の外交文書公開が公平、中立に行われていない可能性があるためだ。

０１年４月の情報公開法施行前に、外交関連文書が廃棄されたことは当時の複数の外務省幹部が毎日新聞の取材に証言している。もし情報公開を恐れて文書を廃棄したとすれば、外務省の責任は極めて重い。【須藤孝】

日本国がアメリカ合衆国にいかに統治権をにぎられているかを物語っています。

財務省や外務省はアメリカのいいなりでない人物は昇級できません。

現在も同じような状態です。


外務省はアメリカを擁護。戦後民主主義体制維持に加担。
財務省は、必要な経済対策に反対し、国作りを妨害します。また、勝手に、米国債を引き受けます。

正しいことをいうと日本社会では低評価をうけます。

ねじ曲がった社会で多くの日本人は苦しんだり死んだりしています。

長くかかっても是正していく必要があります。

前英首相「大量破壊兵器なくても参戦した」

イラク戦争、前英首相「大量破壊兵器なくても参戦した」
　【ロンドン＝共同】ブレア前英首相が13日に放映予定の英ＢＢＣ放送の番組で、イラクが大量破壊兵器を所持している証拠がなくても、旧フセイン政権の脅威について他の根拠を展開、イラク戦争に参戦したとの認識を示した。同放送が12日、報じた。
　イラク国民に化学兵器を使用するなどしたフセイン元大統領の脅威は明らかだったと指摘。「（大量破壊兵器が見つからなかったとしても）彼を排除することは正しいと考えただろう」と強調した。
　ブレア前首相は年明けにも、イラク戦争参戦の経緯などを調べる独立調査委員会で証言する予定。同委員会では既に、英外務省高官が、旧イラク軍に化学兵器で他国を攻撃する能力はなさそうだとの情報を得ていたと証言。野党保守党は「前首相がこのような話を包み隠さずしていたら（参戦で）議会の賛成は得られなかっただろう」と批判を強めている。
　前首相は、旧イラク軍が「生物・化学兵器を45分以内に配備できる」などと脅威を強調して参戦に突き進んだ。 (23:14)

最初からわかっていましたが、開き直っていますね。国際社会はこれからゆっくりと英米の悪行のつけを払ってもらうと流れにあるとみています。
国外に武力で展開し宝を奪う。まるで海賊です。
イスラム諸国には英米への憎しみがたまりにたまっています。
多くの火薬に一斉に点火されないか心配です。
戦争で奪うという態度には徹底的にNOを突きつける必要があります。
日本の大東亜戦争も戦前には開戦を誘導され、戦後は侵略者として悪の枢軸とされました。
このあたりは、これからしっかり勉強して、真実がはっきりするように努力していく必要があります。

フランス語ＴＶ、日本に本格進出

フランス語ＴＶ、日本に本格進出へ　「英語支配」に反旗


2009年12月12日10時20分
          


サラゴス社長
　【パリ＝国末憲人】フランス語の国際テレビ「ＴＶ５ＭＯＮＤＥ」（本社パリ）のマリークリスティーヌ・サラゴス社長はこのほど朝日新聞記者とのインタビューに応じ、日本向け放送に本格的に乗り出す計画を明らかにした。世界で強まる英語支配に対し、文化の多様性を守る試みだと訴えた。


　ＴＶ５はこれまで、世界を８地域に分けて放送を展開してきた。日本向けチャンネルは９番目。これまでネット経由や衛星から日本の光ファイバー回線などを通じてアジア向け放送を見ることができたが、９月から同様の方法で日本の生活時間に合わせた番組編成の放送を新たに設けた。１２月中に映画やドキュメンタリー番組で日本語字幕をつけるという。


　サラゴス社長は「仏語圏文化に親しむのに必ずしも仏語が理解できる必要はない。仏文化への関心が高い日本には以前から注目していた」


　今回の計画の背景には、英語による価値観一元化への危機感があるという。「日本人がよく英語を学ぶことは知っている。ただ、言語的一極支配はすでに常識の範囲を超えている。文化には多様性が必要。一つの言語文化が支配する世界は、未来の姿でなく、過去の姿なのです」と話す。


　ＴＶ５はＣＮＮと並ぶ世界最大のテレビネットワーク。仏、カナダ、ベルギー、スイスの仏語圏公共国営放送１１局のニュースや映画、教養娯楽番組などを２４時間放送している。サラゴス社長は近く来日し、計画の全容を発表する。


　サラゴス社長は仏ラジオ管理部長、ＴＶ５副社長、仏外務省文化協力部長などを経て、２００８年から現職。


http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2009121104460.html



簡単にいえば、日本はアングロサクソンというフィルターを通して世界をみてきた。
世界中の人々のくらしを直接みればはるかに多くの発見があるのにもったいないといえる。
経済活動とは働いてご飯を食べることである。こんな簡単なことさえうまくいっていない。
価値観がどれだけ多様でそれぞれに魅力があるがを日本人はこれから知る段階にきていると思う。
このことは、日本の特殊性を隠す必要もないことに気づくことにもなり、本来の日本人の庶民の文化やエネルギーが開花することにもなる。

米紙“日本は重要な同盟国”

Does Japan still matter?


TOKYO 


U.S.-Japan relations are in "crisis," Japan's foreign minister told me Thursday -- but I would guess that few Americans have noticed, let alone felt alarm. As China rises, Japan's economy has stalled, and its population is dwindling. The island nation -- feared during the last century first as a military power, then as an economic conqueror -- barely registers in the American imagination. 


This Story
Does Japan still matter?
The missing Obama
A respectfully respectful greeting in Japan
But Japan still matters. And despite the "crisis" set in motion by the electoral defeat of the party that had ruled for half a century, the United States has more to fear from Japanese defeatism -- from its own uncertainty about whether it still matters -- than from the assertiveness of its new government. 


At a seminar here this week organized by the German Marshall Fund and the Tokyo Foundation, and in separate interviews, one Japanese after another delivered variations on gloom, doom and pessimism. Polls confirm that this is no anomaly; in one taken by the Asahi Shimbun newspaper last spring, the three words offered most often to describe the current era were "unrest," "stagnation" and "bleak," as the paper's editor in chief, Yoichi Funabashi, noted recently in Foreign Affairs. 


"Japan's presence in the international community is rapidly weakening and waning," one prominent businessman said this week. "We have to bring Japan back to high growth, but that possibility now is nil. . . . There are heaps of difficulties facing Japan . . . insurmountable . . . Japanese people are so anxious. . . . We don't need to remain a major country. . . . 'Small-nation Japan' is my thinking." 




Japan's fiscal challenges are daunting, as is its declining birthrate. Yet the negativity seems overblown. Japan retains the world's second-largest national economy and will be third or fourth biggest for decades to come. It is the world's second-largest aid donor, the fifth-biggest military spender (despite a constitution that bars the waging of war) and a technological powerhouse. It is a crucial player, and frequently America's closest ally, in international organizations such as the World Bank and the International Monetary Fund. And as the longest-standing and most successful democracy in the non-Western world, it is a hugely important role model, and potentially a leader, in supporting freedom and the rule of law. 


That potential was sharply enhanced by the landslide victory of the Democratic Party of Japan in August, ending what one speaker at the seminar called the Liberal Democratic "shogunate." The Democrats have promised to disrupt the cozy relationship among bureaucrats, the ruling party and industry, and to govern with more public input and accountability. 


But they're also disrupting the U.S.-Japan relationship. An agreement to realign U.S. Marine bases in Okinawa has been put on hold, despite what U.S. officials took as a promise from Prime Minister Yukio Hatoyama ("Trust me," he privately told President Obama, according to Japanese officials) to implement the deal. The Democrats' coalition partners, as well as voters in Okinawa, loathe the pact. 


"So we are in a situation where the U.S.-Japan alliance is being tested," Foreign Minister Katsuya Okada acknowledged. 


Democratic Party officials have said they want to put the U.S.-Japan relationship on a more equal footing, and Hatoyama and others have at times gone further, suggesting a desire to improve relations with China while downgrading those with the United States. But Okada dismissed suggestions that the suspension of the base agreement reflects a deeper-seated resentment of America or a fundamental questioning of the alliance. 


Citing North Korea's nuclear weapons and China's growing military, Okada said, "I don't think anyone would think that Japan on its own can face up to such risks. That is why we need the U.S.-Japan alliance. I don't think any decent politician would doubt that as a fact." 


Frustrated by Hatoyama's amateurish handling of the issue, Obama administration officials are scrambling to come up with the right mix of tolerance for the coalition's inexperience and firmness on implementing an agreed-upon deal. They're right to insist on the importance of the military alliance, long a force for stability throughout the region. 


But they shouldn't lose sight of the larger picture. For years now the United States has been trying to engage China's government in strategic dialogues and high-level commissions. It should do no less with Japan, its most important democratic ally in Asia, and the advent of an untested government still feeling its way provides both reason and opportunity to do so. 


So far, Japan's new government has not defined policies that could restore economic growth and lift the country out of its funk. But America should be hoping that it can. And if it wants Japan to regain some confidence, it makes sense to treat Japan as though it matters. Because it does


http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/10/AR2009121003162.html



日米関係は日本の国益にならない。追加的な出費は一切してはいけない。
日本の毅然とした態度はアジアだけでなく欧州にも影響を与える。
間違った思想を擁護してはいけない。

「米国よ、大局見失うな」　普天間問題でＷポスト紙2009年12月12日11時29分




     
　【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。 


　ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。 


　一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。 


　また、米紙ニューヨーク・タイムズも１１日付の電子版で、日米両国の信頼関係が普天間問題で崩れつつある、との認識を示しながら、「普天間問題では柔軟であるべきだが、日米の戦略的な責務については揺るぎないものにしなくてはならない」と指摘した。 
http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY200912120142.html


アジアには韓国以外に同盟国はいないのが本来だ。
日本国の本来の魅力や強さを取り戻して欲しい。
米国同様人間を尊重しない国になってしってしまった。
金融肥大化や経営者優遇は国民経済上好ましくない。
アメリカが率先して悪い手本を示してきた。

アジア重視人間尊重社会に戻さないと未来は暗い。

普天間移設 米軍基地は戦後体制放置の怠慢

普天間移設、米側が地元負担軽減案
12月12日3時2分配信 読売新聞
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意に基づく同県名護市への現行移設計画の履行を条件に、米側が譲歩案として、日米地位協定に「環境条項」を新たに盛り込むなど、地元の基地負担軽減策を日本側に提示していたことが１１日、わかった。


　複数の政府関係者が明らかにした。米側が新たな提案をまとめて日本側に働きかけていたことは、現行計画の早期実現に向けた強い意思を示すものといえるが、鳩山政権は応じる姿勢を見せていない。


　「環境条項」は、米軍基地内で環境汚染が起きた場合、国や地元自治体による立ち入り調査を認めるもので、米国は、米軍基地を抱えるドイツや韓国とは類似の合意をすでに結んでいる。沖縄県は長年、同条項を日米地位協定に追加するよう求めてきたが、日本政府は運用で対応できるとして、米政府に正式に申し入れたことはなかった。


　関係者によると、米側は４日午前、外務省で開いた移設問題をめぐる事務レベル会合で、シファー国防次官補代理、メア国務省日本部長らが日本側に新提案を示した。提案は計３項目で、〈１〉日米地位協定への「環境条項」追加〈２〉普天間飛行場の訓練移転前倒し〈３〉米軍施設に関する米軍と地元自治体との協議機関の創設――が盛り込まれていた。


　米側は当初、同日夕に引き続き開いた閣僚級作業部会第２回会合で、岡田外相、北沢防衛相に新提案を示す予定で準備を進めていた。しかし、鳩山首相が現行案に反対する社民党に配慮し、現行案以外の移設案を模索する意向を示したため、米側は正式提示を急きょ見送ったという。


　米軍基地内や訓練場で発生する健康被害につながる汚染をめぐっては、現在、両国の合意に基づき、米政府が「直ちに浄化に取り組む」としている。しかし、米側が拒否すれば、日本側は立ち入り調査できないため、沖縄県は調査権限などを明文化するよう求めてきた。米側の新提案は、立ち入り調査を容認する内容となっている。


米国政府側は日本をまだATMだと思っているようだ。毅然と正論を述べるべき。
また、米国の核の傘や中国脅威論を持ち出す論者がいるが、国防は別件であり混乱戦術にのってはいけない。

欧州も面と向かってアメリカが資源を狙う収奪目的であることに異議をいえません。
国際関係がいじめのある学級みたいになっているように思います。
日本はいじめっ子の陰にいる道を選択してきました。
近年、日本国内で若年層の不適応が大きくなってきています。日本人が耐えられなくなっているのが
今回の民主党の政権奪取につながったのだと思います。
国内がうまくいっていれば国民は自民党でいっていたと思います。

正しい戦争はあるか

欧米ゲーム市場で記録的ヒット　「モダン・ウォーフェア２」の気になる反動?デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
私は欧米においてSONYのＰＳが戦争ソフトを多く出してますのでＰＳは買いません。



欧米をみていると

・力の強いものは弱いものを支配所有してもよい。
・正しい戦争はある。

という考えが背景にあるように思います。

どう思いますか。

私は、いかなる場合でも戦いで他者に影響を与えてはいけないと思っています。


米軍はテロとの戦いで士気を保っています。
正しい戦闘行為であると信じています。
米軍関係者は我々日本に以下のように書きます。

we won the war and jap is with us
even if jap government tells us to leave, we will not
we don care about what jap government says
you know why?
it is because we are fighting against the terrorists in afgan
we are the fighters for the world peace
jap don do anything while we are dying
then at least i insist jap shuld provide us the land and money
otherwise smtg bad will happen to jap




U.S. military!
you did not do anything useful

are you guys talking about rapes or murders by us?
come on, dont talk about something really small.
there are some jap comin to usa and killed or raped american people as well
this kind of thing just happens
i don think jap can be fully independent unless you guys get educated and become brave to fight aginst terrorists




2009.12.11


どう思いますか。とんでもない思想をもって日本にいるとこがわかると思います。
実際の米軍関係者とのやりとりです。

とても危険な存在であると認識してます。
政治家やかれらともに間違った思想で動いているのがわかります。

米は国外展開のきっかけがほしいのであろう

米大統領がノーベル平和賞受賞、武力行使の正当性を主張

2009年 12月 11日 04:46 JST

米新規失業保険申請は予想上回る47.4万件

ユーロ圏諸国、一丸となりギリシャ支援する義務ある＝独首相

10月米貿易赤字は予想外に縮小、ドル安で輸出が拡大

英中銀政策決定：識者はこうみる

　［オスロ　１０日　ロイター］　オバマ米大統領は１０日、当地で開かれたノーベル平和賞授賞式に出席し、同賞を受賞した。大統領は「戦時大統領」の受賞をめぐり議論があることに触れた上で、米国を守るために行動する権利を留保すると述べた。

　受賞演説で、武力行使は人道主義的理由に基づく場合など正当化されることもあるとし、武装組織アルカイダに対しては交渉は武力放棄につながらないと指摘した。

　また、国際法を順守しない国に対し「実質的な代償を強いる」厳しい措置が必要と主張した。核問題をめぐって欧米と対立するイランと北朝鮮について、交渉引き延ばしなどの外交戦術に触れ、国際社会とゲームすることは許されないと述べた。

イラン→アメリカを牛耳るユダヤのシオニズム支援でイスラエルの脅威をたたく。石油資源のある地域に交渉ではなく直接の所有権を獲得したい。


北朝鮮→米国がなんらの関係もないアジア地域にプレゼンスを確保したい。


アフンガニスタン→ビンラディンを追っている名目でアフンガニスタンの統治機構押さえる。米国の政府系企業の事業を展開させる。


米国は緻密にやっておりますが、やっていることは盗人です。大英帝国以来アングロサクソンは盗人です。


オバマ平和賞もなんか裏があります。ノーベル賞は無くしたほうがいいかもしれません。

ロゼッタストーンを返せ！ 大英博物館に要求

ロゼッタストーンを返せ！　エジプトが大英博物館に要求「盗まれた遺産は取り戻す」
2009.12.9 10:19

大英博物館のロゼッタストーンと見学する子どもたち＝８日、ロンドン（共同）　大英博物館の至宝で、古代エジプトの象形文字解読の手掛かりになったロゼッタストーンについて、エジプトが返還要求を強めている。「エジプトの象徴」の早期返還の主張に対して、博物館側は拒否。論争の行方は、最近広がっている欧米美術館・博物館の収蔵品をめぐる返還運動に大きく影響しそうだ。


　返還を迫っているのは、エジプト考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長。フランスのルーブル美術館が所蔵する古代エジプト期の「王の石柱」の返還に成功した“つわもの”で、近くロンドンを訪れ、エジプト研究者らから賛同を取り付ける意向だ。


　ベルリンやボストンの美術館にも収蔵品返還を求めるハワス氏は、英紙タイムズに「盗まれた遺産は取り戻す」と宣言。一方の大英博物館側は「コレクションは全体として維持しなければならない」と断固拒否の構え。（共同）

過去の欧米の植民政策が今だに遺恨を大きくのこしていうのがわかります。

そもそも足りないから奪っているという論理がおごりであり、やればどうなるかわかっているから通常はやりません。

歴史をみますと通常はやってはいけないことをやった人間を偉人として扱っているようにおもいます。

交渉姿勢を明確にする鳩山政権

普天間、日米作業部会が停止…結論なく終了も

12月8日22時48分配信 読売新聞

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止した。

岡田外相が８日の記者会見で発表した。 米側は、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりだが、普天間協議の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すといえそうだ。

外相は普天間作業部会が停止となった理由について、「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と説明した。そのうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。

作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決まった経緯を検証する目的で、先月１７日に発足した。これまで外相と北沢防衛相が出席した閣僚級協議が東京で２回開かれ、事務レベル協議が東京とワシントンで行われた。外相は、米軍嘉手納基地への「統合案」が過去に何度か浮上して消えた経緯も検証したいとしていた。

しかし、鳩山首相が現行案以外の移設先の検討を外相らに指示し、結論先送りの方針を示したことに米側が強く反発。作業部会の次回日程が決められない状態となった。

首相は８日午後、２日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。議論がまだ必要なところがある」と述べた。外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している（社民、国民新）両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と述べた。首相と防衛相が海外出張から帰国後、１１日にも再度協議する予定だ。

外相は８日、「日米同盟の深化」の安保協議について、「（始める）状況にないと自覚している。普天間問題を解決せずに、同盟のあり方の議論に入る気持ちには、私自身がなれない」と述べた。普天間問題の混乱が協議の先送りにつながったことを認めたものだ。

外相は日米同盟の現状について、「若干揺らいでいる」と危機感を示した。  




日米同盟は対等でないかぎり存続は批判にさらされる。
自民党議員との個別的なパイプでもってきたのではないだろうか。

今でも、米国寄りの政治化には何らかの見返りがあるように思うが、
その見返りを蹴って交渉している現政権は思想的な軸をもっているトップであると思う。

政権のご都合主義で結局困るのはほとんどの日本人である。
日本人を犠牲にすることは現政権でも可能で、米国は腹のそこではその道に政権が進んでくれることを望んでいるように思う。
日本人は自分の利益引いては日本国の利益を守るために政治をしっかり監視する必要性に直面している。

交渉姿勢を明確にする鳩山政権

同盟協議　米、先送りを通告　「普天間越年」に反発

12月9日7時56分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１１月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、協議開催の先送りを通告していたことが８日明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。


関係者によると、４日の移設問題に関する日米閣僚級作業グループ後に米側が開始時期の先送りを通告。当初予定していた年内の開始が困難になった。移設問題の日米協議自体も「いったん停止」（岡田克也外相）となる。


岡田外相は８日の記者会見で「そういう（協議を始める）状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議が普天間決着後になるとの見通しを示した。


鳩山首相は１１月１３日の首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語り、日米安全保障条約改定５０年を迎える来年までの１年間で政府間協議を行う考えを示し、オバマ大統領も了承した。


だが首相はその後、岡田外相、北沢俊美防衛相に沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する現行計画以外の案を検討するよう指示するとともに、米側に年内決着困難との見解を伝えさせた。米政府は「辺野古案が唯一、実現可能な案」と態度を硬化。政府間協議の開始が困難になった。


鳩山首相は８日、岡田、北沢の両氏、平野博文官房長官、前原誠司国土交通相と官邸で会談し、移設問題の調整を続行した。首相は記者団に「（政府方針を）決める方向で今、努力している。かなり詰まってきている」と語った。


交渉とはこういうものであり、腰抜けのこれまでの政治家が先送りした問題の処理に追われている形であるように思います。

寺島実郎氏 対米隷属外交を批判

「普天間県外移設」を批判　長島防衛政務官「あっち行けといえるか」
2009.12.8 19:59


このニュースのトピックス：民主党


民主党の長島昭久議員　長島昭久防衛政務官は８日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。


　さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの１人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。

普天間の問題の決着が　合意を守れ　対　国益上追認に慎重　の形になっているように見えます。


私は、アメリカの世界戦略が名目上の目的と異なる背後の資本家を利する動きであると認識してますので強く抵抗を感じます。


普天間の問題がどうあれ、日本人の米国を見る目は不可逆的に悪化していますので関係が収縮の方向に向かうと思います。


日本社会が日本人の肌にあわないしくみになってしまっています。
こういう時は、自分たちので根っこから作り直す必要があると思います。

産経悪質記事

「米国を怒らせる」という一文から私の感覚とは合わないものを感じます。

米国のメディアと化し、日本人を二の次に見ている印象があります。

こういった論調のメディアが戦後の日本にとても強い影響をもっていたことを思うと

大変変な国の形になっているような気がします。

ハトミミ・com

無駄根絶へ国民の窓口新設＝「ハトミミ・com」－刷新会議

11月30日23時39分配信 時事通信

　政府の行政刷新会議は30日の会合で、行政の無駄遣い根絶につながる提案を国民や国家公務員から募る窓口を新設することを決めた。同会議の議長である鳩山由紀夫首相の名前から、名称は「ハトミミ・com」。来年1月からインターネットや郵送で受け付けを始める。
国民目線から無駄根絶を進めるのが狙いで、受け付けた意見は各府省の政務三役らが対応する。公務員からは2日から受け付けを開始。行政内部の密約や府省間の覚書など不透明な取り決めに関する情報も集める。　

キャバクラ嬢が労組

キャバクラ嬢が労組　脱泣き寝入り

2009.12.2 05:45

このニュースのトピックス：女性

　キャバクラで働く女性に対する賃金未払いなどが深刻な問題になっているとして、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり、待遇改善を求めて労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することになった。関係者が１日明らかにした。

　東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足させる方向。キャバクラ嬢らによる労組結成について連合は「聞いたことがない」と話す。
　フリーター労組によると、「指定した日に客を呼べなければ罰金数万円」「１５分遅刻で罰金千円」など、労働基準法（制裁規定の制限）に違反するとみられる相談などが相次いだ。個別交渉は限界があるとして、労組結成となった。
　中心メンバーの女性は、「悪条件も『夜の世界では当たり前』と店や同僚からも言われた。泣き寝入りしないよう、労組を支援窓口にしたい」と話している。
（キャバクラ嬢が労組　脱泣き寝入り - MSN産経ニュース）



労働組合は考えれば健全な資本主義にとって必須です。
労組が各業界で復活することを願ってます。


明治維新等の大変革を成し遂げてきたのですから、日本人本来の民力がよみがえれば生活の安定や幸福が取り戻せると思ってます。


大企業経営者には人間への愛情が感じられません、奴隷労働をするような教育は受けてきていません。奴隷労働にしないためにも労働者自身の意思表示や拒否権を復権する必要があります。
経団連などは奴隷追加要請である移民の受け入れを統計的にもっともらしく提言してます。
経団連などの経営者連合は聞きわけなく自己主張だけを展開しています。政治の肩入れなしに実現できない態度です。
日本では移民にも人権は保障されるという社会が理想です。
米国のようになってはいけません。
人の尊厳を守れない思想は恥ずかしいと思います。