2010年2月27日土曜日

NHKの新自由主義的傾向






NHK「カンテツな女」改善を 過労死遺族が抗議

2010年2月27日13時2分

徹夜で働く女性の姿を追うNHKのドキュメンタリー番組「カンテツな女」について、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」(東京)などが、長時間の深夜労働を礼賛するような内容だとしてNHKに改善を求める申入書を23日付で送った。
番組では、美容師やトラック運転手ら夜を徹して働く女性の仕事ぶりや生き方を紹介。1月20日から毎週水曜の午前0時10分から放映され、来月3日が最終回の予定。
今月17日の放送分では、30代の居酒屋チェーン店長が1日17時間近く働き、週平均5日の徹夜勤務をこなしているとされ、本人の「今はすごい幸せです」という言葉も伝えられた。申入書は「力強い生き方には感動するが、常軌を逸した長時間の働き方に無批判な番組づくりは疑問」として、過労死の危険性も踏まえた番組制作を求めている。
連名で申し入れた過労死弁護団全国連絡会議(東京)の代表幹事を務める松丸正弁護士(大阪)は「連日の徹夜勤務が過労死や過労自殺を招くことはこれまでの裁判でも明らか。心身の限界まで働くことを美談とするべきではない」と話す。
NHK広報局は「法令などを考慮しながら番組制作を進めており、内容に問題はないと考えています。様々なご意見に謙虚に耳を傾け、番組づくりを進めていきます」との談話を出した。(阪本輝昭)

NHKは、龍馬といい、どうも、アメリカ金融資本の影響を受けた内容が多い。
普通の生活を重視する日本の共生文化に合わない。
戦後、日本は、得意である共生の社会を壊してきた。これに気付かなかったのは共生がもっともすぐれていると気づくには、他をしらないといけないという点だと思う。


アメリカという略奪経済を導入してみて日本は共生の社会がもっともすぐれたシステムだと気づいた。

アホな経営者

亀井金融相「報酬公表されちゃ困るアホな経営者がいる」

2010年2月26日18時45分

亀井静香金融相は26日の会見で、企業の1億円以上の役員報酬を個別に公表する案に絡んで、「公表されちゃ困るとアホな経営者もいるけど、さらされるのが格好悪いなら、ちゃんと仕事をしろ」と発言した。経済界から慎重論が相次いでいるが、金融庁として方針通り2010年3月期決算から適用する考えだ。
亀井氏は「上場企業は社会的責任があり、公務員も政治家の給料も公表されている」と指摘。上限を規制しているわけではないとして、「1億円以上の給料をとっても、それにふさわしい仕事をしているんだと胸を張ればいい話。どうかなあと思う人は控えればいい」と述べた。
金融庁は12日に情報開示の内閣府令改正案を発表。株主ら外部からの監視機能が期待できるとして、今期の決算から適用する方針だ。これに対し、全国銀行協会の永易克典会長や東京証券取引所の斉藤惇社長らから、慎重な対応を求める声が出ていた。



企業の配分は本当に株主総会の決議に任せていいのだろうか。
もし、不当な配当、役員賞与が放置されれば、社会保障費の増加につながるものである。
一定規模以上の企業の配分のあり方は政府の監視、国民の監視にさらす必要がある。
具体的には、商法目的、証取法目的いがいに、国民の監視目的に、企業内容を簡素に公表する制度が必要である。
企業の自由な経済活動はあくまでも、公共の福祉の範囲で許容されるものだから。

2010年2月21日日曜日

景観

秋葉原























オーストリア






















2010年2月19日金曜日

名誉大英勲章KBEは欧米金融資本からの勲章か




森ビルの森稔社長が日英関係の発展に果たした功績を認められ、エリザベス2世女王から名誉大英勲章KBEを受章した。

 名誉大英勲章KBEは、社会貢献や社会奉仕に尽くした人に贈る勲章で、英国人以外も英国との関係発展に尽くした人を叙勲の対象としている。これまでトヨタ自動車会長の張富士夫氏らが受章している。

2010年2月17日水曜日

日本の在りよう




















(画像クリックで拡大できます)




児童ポルノ、過去最悪=ネット利用の摘発が倍増-虐待も最多更新・警察庁
2月18日10時10分配信 時事通信


 2009年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は259件増の935件、被害児童(18歳未満)も73人増の411人だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計を取り始めた00年以降の最多で、被害児童は7年連続で増加した。
 インターネットを使った事件の摘発がほぼ倍増して507件となり、全体の54%を占めた。他人への販売やネットへの掲載などでは382件が摘発され、うち9割がネット経由だった。
 同庁は「気軽に閲覧できるネットが愛好者を広げており、摘発も増えている」と分析しているが、政府は有効な対策を打ち出していない。
 被害児童の内訳は、未就学9人、小学生56人、中学生159人、高校生162人など。いずれも増加し、中学生と高校生は過去最多だった。
 自分の子供の裸を撮影、販売するなどして摘発された親は、少なくとも15人に上った。
 一方、児童虐待の摘発件数も28件増の335件、被害児童も28人増の347人となり、過去最多だった。 



日本国民が閲覧するWEBページの広告です。非常に残念な実相ですね。
違和感を覚えます。

2010年2月13日土曜日

東京都教育委員会 土曜日における授業の実施

土曜日における授業の実施に係る留意点について

東京都教育委員会は、各学校における学校週5日制の趣旨を生かした教育活動が展開されている中、特に、土曜日に教育課程に位置付けられた授業の実施を求める学校が多いことから、今般、このことを行うに当たって配慮すべき基本的な考え方等をまとめました。
このことについて、本日開催の第1回教育委員会定例会において別紙1のとおり報告するとともに、別紙2のとおり各区市町村教育委員会教育長、関係都立学校長あて通知しましたのでお知らせします。


問い合わせ先
教育庁指導部指導企画課
電話03-5320-6869

土曜日における授業の実施に係る留意点について

学校週5日制の実施
 
○ 平成 4年9月月1回の実施(毎月第2土曜日が休業日)
○ 平成 7年4月月2回の実施(毎月第2、第4土曜日が休業日)
○ 平成14年4月完全実施(毎月すべての土曜日が休業日)
<学校週5日制の趣旨>
完全学校週5日制は、幼児、児童及び生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間を増やし、「ゆとり」の中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、 子供たちに社会体験や自然体験などの様々な活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」をはぐくむものである。
各教育委員会及び学校は、この趣旨の実現に向けた取組を一層充実すること。
平成14年3月4日 文部科学事務次官通達

土曜日における授業の実施が求められる背景
 
◆ 学校週5日制実施後の状況
1 土曜日の家庭の状況
学校週5日制については、これまでおおむね順調に実施されているが、家庭や
地域の教育力が必ずしも十分ではない地域等においては、無目的に過ごしたり、
生活のリズムを乱したりする子供への対応が必要
2 土曜日等の学校の状況
現在、補習等のために多くの教員が土曜日に出勤
週時程が過密で平日に補習等を実施できないことから、土曜日に行う学校が増え
てきているが、指導を要する児童・生徒全員を対象とすることが困難
十分な授業時数を確保することが困難なことから、長期休業日の短縮を実施する
学校も毎年増加
3 平日の学校の状況
週時程が過密なため、児童・生徒会活動や学校行事のための準備、教育相談な
どの教育活動を行う時間の確保が困難
 
◆ 新教育課程実施後の状況
新学習指導要領の全面実施に伴い、授業時数が増加し、これまで以上に過密な
週時程を余儀なくされ、児童・生徒及び教員の負担が増大
週時程がさらに過密となり、教育相談や学校行事のための準備、児童・生徒会活
動のための時間の確保が困難

都教育委員会の基本的な考え方
 
学校・家庭・地域社会の相互の連携が必ずしも十分ではないという問題、土曜日の子供の過ごし方にかかわる問題、授業時数の確保や過密な週時程などの問題は、このまま放置しておくことはできず、早急に解決しなければならない課題であること。
土曜日における授業の実施については、都教育委員会委員や区市町村教育長、小・中学校長、保護者などからも求められているものであること。
教育行政を担う立場の責任として、新教育課程が完全に実施される前に、学校の教育活動が混乱することのないよう、様々な条件整備を図る必要があること。
都教育委員会では、既に、平成20年度に、「学校週5日制の下での土曜日の活用について(通知)」を発出し、土曜日における授業については授業公開等、一定の条件の下での実施を促したが、 今後、土曜日における授業の実施を求める区市町村に対して、その円滑な実施ができるよう、土曜日の授業の実施に係る基本的な考え方や留意点を周知していくこと。

土曜日における授業の実施に係る留意点
 
土曜日における授業は、すべての学校で一律に実施するものではなく、必要とする区市町村教育委員会や学校の自主的な判断により実施する。
土曜日における授業を実施する場合には、学校・家庭・地域との連携を図る視点を明確にして、保護者や地域の理解が得られるようにする。
実施に当たっては、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施する。

通知文の骨子
 
◆ 表題 「小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点について(通知)」
◆ 基本的な考え方
新学習指導要領の全面実施に向け、確かな学力の向上や家庭・地域との連携・協力が一層求められている中、土曜日に教育課程に位置付けられた授業の実施を希望する学校においては、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施できるものとする。
なお、実施に当たっては、校内の指導体制を確立するとともに、域内の保護者及び地域住民等に対して趣旨説明を行うなど、十分な理解を得ることを前提とする。
◆ 内容
確かな学力の定着を図る授業の公開
道徳授業地区公開講座やセーフティ教室
保護者や地域住民等をゲストティーチャーに招いての授業
◆ 回数
土曜日における教育課程に位置付けられた授業の実施は、各月2回を上限とする。
 
◆ 週休日の変更等
実施に当たっては、条例等に基づき、週休日の変更等を行うこととする。

東京都教育委員会 の変な動き


東京都と秋田県が小学校教員採用で連携協定を締結
02121413
秋田県教育委員会と東京都教育委員会は10日、秋田市で小学校教員採用選考の連携協定を締結した。倍率低下に悩む都教委と、少子化で採用者の枠が少なく高倍率となっている県教委が協力した格好。

県教委で1次選考で不合格となった秋田の受験者について、1次試験のデータが都教委に提供され、東京都の2次選考に進むことができる。このシステムにて、都教委に採用された教員は、約5年をめどに秋田に戻ることができるようにするとのこと。自治体間の教員採用の連携は全国で初めてという。

受験者は秋田の採用試験の際、都の採用も希望するかを申込書類に記入。県教委は、希望者の1次選考の筆記試験データを、合否にかかわらず都教委に提供する。秋田の最終選考合格者は、秋田での採用になる。

協定は、東京で経験を積んだ若手教員に戻ってきてほしい県教委と、地方から志願者を集めたい都教委の思惑が一致した格好。都教委は10年度、秋田との「併願者」を5人程度採用する考えだ。






東京都の低倍率はでっち上げと聞く。自身がいきたい地域を希望するほうがいい。
併願で東京をうけることはいいことと思うが。

なぜ、国家公務員法を改正するか 間違いその1

主張A 民主党政権は「脱官僚・政治主導」を目指しているが、そもそもの発端は何か?
おおきくは公務員である事の無駄からくる国際競争力の低下が理由である。公務員である事の無駄とは、縦割り行政、年功型賃金、官僚内閣制、などである。


反論 単に官僚制組織がいけないとの議論は異なっている。
官僚が国民のために動いていないのが問題の核心である。
官僚は税金で公的に行うサービスを行っており市場原理がなじまない分野を原則として担っている。
混ぜてはいけない。



主張A 競争が無い人事制度で競争力をつけるのは無理がある。

反論 そもそも公正な競争など存在しない。空想である。
いい加減な競争インセンティブはモラールを低下させることも確認されている。
公共精神がある人ほど顕著である。公共精神がある人はエゴイズムと取られることを嫌う。
競争力とは何か曖昧である。企業会計的発想ですべて理解してはいけない。
たとえば、家庭に競争力を求めるべきか


人間のもろもろの活動の目的、背景の理解ができておらず、一面的な体系ですべてを理解しようとする人がいる。
効率的といえば飛びつくタイプだ。

国家公務員法改正案決定見送り

国家公務員法改正案決定見送り 幹部降格の実効性再検討
2010.2.13 05:00
 政府は12日の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を見送った。法案は中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置するのが柱だが、原口一博総務相が事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定について、より実効性を持たせるよう求めていた。
 仙谷由人国家戦略担当相は閣議後の記者会見で、「降格乱用を防止すると同時に、適材適所の人事ができるようにしたい」と述べ、再検討する考えを示した。
 鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で、「重要案件なのでさらに調整していただきたい」と指示した。閣議決定は来週以降になる見通し。
 法案は、ほかの幹部職員と比較して勤務実績が劣っていたり、ほかの人を任命した方が、より優れた業績を上げることが見込まれる-などの場合、幹部職員の降格を可能にすると規定した。
 麻生前内閣が2009年に提出し、衆院解散によって廃案になった国家公務員法改正案とほぼ同じ条文で、実効性を疑問視する声も出ていた。
 原口氏は閣議後会見で、「降格すると言いながら、本当にできる条文になっているのか」と指摘し、新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、民主党が批判してきた現行の「官民人材交流センター」の単なる衣替えにならないようにすることも求めた。
 政府は12日午前に、首相も出席して国家公務員制度改革推進本部を開き法案を了承、直後に閣議決定する予定だった
仙谷由人と原口一博総務相の立ち位置が真っ向対立している。
仙谷は官僚の願望を代弁し原口一博総務相は当初の政治主導を貫く意向だ。

仙谷由人→降格乱用を防止する
原口一博総務相降格すると言いながら、本当にできる条文になっているのか

今回の国家公務員法改正案がざるであることは明らかです。

仙石は自民に居るべき人材です。


2010年2月12日金曜日

文民統制を逸脱 自衛隊

■中沢剛 文民統制逸脱映像 itunes で再生できます■


http://ja.wikipedia.org/wiki/文民統制

三鷹市教育委員会職員人事考課規程

三鷹市教育委員会職員人事考課規程

グーグル社が米国政府と連動しているこわさ

イラン、「Gメール」禁止…「国営メール」開設へ
【ニューヨーク支局】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は10日、イラン政府が、米インターネット検索大手グーグル社の電子メールサービス「Gメール」のイラン国内での禁止を発表した、と報じた。


イラン政府は近く、国営の電子メールサービスを始めるという。

同紙によると、イラン政府当局者は、国内のインターネット技術向上と、国民と政府間の信頼関係構築を促す措置と説明している。一方グーグル社は、「イランの利用者からGメールの接続に問題があると報告があり、アクセス量の大幅減も確認した」としている。

Gメールはイラン国内で最も広く使われているメールサービスで、11日のイラン革命記念日直前の禁止措置は、インターネットで活動を国外に伝えてきた国内の反体制派に打撃となりそうだ。

米政府は同紙に対し、禁止措置については確認していないとした上で、「イラン政府は、国民の情報入手や表現の自由を認めていない」(クローリー米国務次官補)と批判している。

(2010年2月12日  読売新聞)

グーグルは一国の政府にとって大変強力な武器になりうるものです。
反米国家から撤退が相次ぐとなるとオープン性に惹かれて使っているユーザーは
使用継続を考え直す必要がでてきかねません。

フーゾク嬢のダブつきも社会問題になりそう

ついに事件化!ソープ店から逃げ出す借金地獄の女たち
201002121000 / 提供:ゲンダイネット
 借金返済のためにソープで働かせる――。絵に描いたような事件で、会社社長とソープランドの店長が逮捕された。警視庁保安課に「売春防止法違反」で捕まったのは、不動産会社社長の下条雄(41)と吉原のソープランド「オンリーワン」の店長、永島稔(64)。
 下条は08年9月22日、行きつけのキャバクラで働いていた23歳の女性A子さんから、「両親が病気で生活が苦しい。カネを貸して欲しい」と頼まれると、「カネを貸して欲しいなら、その条件としてオレが紹介するソープで働け」と、翌日「オンリーワン」の永島に紹介したという。
 下条はA子さんに85万円を貸し付け、月々8万円、利子も含めて総額103万円の返済を約束させていた。
「オンリーワンは70分2万円の大衆店。A子さんは寮に入れられ、外出も禁止され、客を取らされた。だが、リーマン・ショック後の大不況によって客が一気に減ったことで、ほとんど稼ぎにならず、借金も減らない。3カ月働いたが耐えられず、店から逃走。下条から借金返済を迫られ、警視庁に駆け込んだのが、事件発覚のキッカケです。下条はほかにも数人の女性を店に紹介しています」(捜査事情通)
 わずか85万円の借金でソープに沈められるというのも驚くが、いまやフーゾクに身を落としても、ほとんどカネにならないらしい。300万円以上の借金があると、まず完済は不可能だという。
「オンリーワンの月の売り上げは全体で300万円前後。お客がつかないソープ嬢もいたそうで、ソープ嬢の手取りは日給1万~1万5000円です。これでは借金を返せるはずがない。一昔前なら、300万円程度の借金なら、本気で1年間働けば返せたが、いまは売れっコじゃないと無理。300万円の借金を抱えたら一生、フーゾクから抜けられません。だから、吉原のソープ嬢のなかには、デートクラブと掛け持ちしているコも多い。夜12時までソープで接客し、12時以降は鴬谷のデートクラブで働くというのが、典型的なパターンです。最近は、店側も掛け持ちを黙認している。女のコに稼がせてやれませんからね」(ソープランド関係者)
 フーゾク業界には、職にあぶれた20代が次々に入ってきている。このまま不況が続いたら、フーゾク嬢のダブつきも社会問題になりそうだ。
(日刊ゲンダイ201029日掲載)


地獄絵図の日本



公務員法改正案の閣議決定見送り

公務員法改正案の閣議決定見送り   2010/2/11 23:35

政府は、国家公務員法改正案をめぐり総務相から異論が出たため、閣議決定を見送る




原口大臣の制止が入り救われた格好です。

素案を財務省が書いたような骨抜き法案でした。

暗躍する政商 青山繁晴



参照してください。

2010年2月11日木曜日

国家公務員法等改正案2010.02.11

政治主導の徹底
・内閣人事局が幹部職員人事の内閣一元管理
・次官と局長は同一の職制上の段階に属すとみなす

実質的天下り禁止
・第三者機関である【再就職等監視・適正化委員会】の設置。

http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0014-100209/top.html

資料  国家公務員法等の一部を改正する法律案    [すべてPDF形式]
法律案概要    法律案要綱     法律案新旧対照表    参考資料1    参考資料2


内閣府政策会議


次官の廃止ならず
年齢制限の撤廃ならず

2010年2月10日水曜日

■内政干渉指揮系統


指揮系統
米国→政治家(特に清和会はもっとも忠実なポチであった)
米国→官僚(検察庁・宮内庁・財務省・外務省は特に)→政治家の政策に口をだす
米国→官僚(総務省など)→メディアと指揮が下り反米政治家を失脚させる。逆に親米は誇大に見せるよう指示。
どうしてもという場合米国のエージェントにより直接反米政治家を失脚させる。

などなど

とにかく首謀者は米国

実は民主主義が骨抜きであることを日本人にわからないように実施。

近年、戦後の主権在米の全貌が広く認知されてきている。

米国は戦勝国の権利とばかりの意識で日本を見ている。65年たった今も。

マイケル・グリーンの内政干渉続く

2010.02.10 Wed民主党は言語異なる…「抑止力」理解できず 米知日派が疑念
2010.2.10 09:39
 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。
 今月2日日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。
 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。
 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。
 1月に行われたCSISと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。
 「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか(米国では)多くの人に疑問が出ている」
 同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。



激しい米国の内政干渉が続いている。

2010年2月9日火曜日

日本が戦時中に行った徴用 の真実を語れ

2010.02.09 Tue徴用と拉致が同じ? 小学校で講師が児童に説明 (1/2ページ)
2010.2.9 02:00

このニュースのトピックス:ピックアップ地方ニュース
 東京都荒川区町屋の区立大門小学校(指宿隆校長)で、定年退職後に再雇用された非常勤の女性講師が4年生の社会科の授業中に、日本が戦時中に行った徴用と北朝鮮による日本人拉致を同じことのように教えていたことが8日、区教育委員会などへの取材で分かった。講師は区教委に「クラスの外国籍の児童に配慮した」と説明したというが、区教委は「問題がある」と判断、全区立小学校に同じことがないように注意を求める通達を出す方針。

 区教委によると、発言があったのは1月12日の授業中。児童から拉致問題についての質問が出た際、講師は、被害者が北朝鮮で日本の生活習慣などを教えさせられていたことなどを説明した。

 さらに、講師は「日本も戦争中に韓国や北朝鮮の人を連れてきて働かせたことがある」と付け加え、「戦争はないほうがいい」と結んだ。

 講師の説明を聞いたクラスの男子児童の1人は「日本人に生まれて恥ずかしい」などと発言したという。

 別の児童が保護者に相談し、保護者が区議を通じて学校に抗議。区教委から指示を受けた指宿校長は児童宅に出向き「誤解を与える発言だった」と謝罪した。

 講師は区教委に「クラス内には外国籍の児童もいるので、北朝鮮に悪いイメージを植え付けるだけで終わらせてはいけないと考えた」と説明したという。

 産経新聞の取材に、区教委は「歴史を学んでいない小学校4年生の児童にこんなことを話すと、日本人も韓国や北朝鮮の人を拉致したことがあると勘違いさせてしまう」と説明。区教委は今後、子供の発達段階に応じた授業を徹底させるよう区立小学校に通達を出すという。

 保護者から相談を受けた小坂英二区議は「他国の言い分を教育現場で教諭が安易にしゃべる風潮は根本的に変えなければならない」と話している。

徴用と拉致が同じ? 小学校で講師が児童に説明 (2/2ページ)
2010.2.9 02:00

このニュースのトピックス:ピックアップ地方ニュース
 徴用 戦時中などに政府が国民や占領地の住民を動員して兵役以外の業務に就かせること。日本では昭和14年に国民徴用令が制定され、19年からは統治下にあった朝鮮人にも適用された。戦後、徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、昭和40年に日韓で結んだ協定によって解決している。




日本人はメディアや政府により洗脳されている。米国の都合のいいように。


戦後、米国が密かに工作活動が行い、日本を実質支配してきた。
その悪影響が無視できないレベルに達している。
情報を自分で収集し真実に近づいていく姿勢を感じる人が増えてきている。


2010年2月8日月曜日

三鷹高校土肥元校長が都教委を提訴 オールCの驚くべき評価結果原本

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http://lh4.ggpht.com/_JQyOtdRmXiw/S2-4W8xN3zI/AAAAAAAAElY/FuobaBYJtW8/s720/%EF%BC%92.jpg

http://lh4.ggpht.com/_JQyOtdRmXiw/S2-4XQiHoNI/AAAAAAAAElc/zHnXMgZk9tY/s720/%EF%BC%93.jpg




懲罰的であり幼稚な手法であきれかえる事案が発生していますね。

都教委は教員の評価を校長にの権限とし、実施させています。

評価はABCの三段階です。

A20% B60% C20% とする通達がでています。

また、A教員はC教員の給料の一部を獲得できるよう報酬に関する取り決めがあります。

数年前から実施されたものです。石原都知事の思想の影響も感じられます。

校長の権限が弱すぎるように思います。土肥氏は、民主主義的手法を優先したかったようですが、

都教委はトップダウンを強行したかったようです。確かに、職員会議を妨害し、

校長にけんかを売る平教諭がいました。

2010年2月5日金曜日

アメリカが日本海近辺天然ガスを入手することを画策する ジョセフ・ナイ





ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
Bipartisan report concerning Japan

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/351.html

イラク戦争、アフガンと同じ手法ですね。

資源を求め人を殺す。自分たちは戦場に行くことはない。



2010年2月4日木曜日

ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣


ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解

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亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。




★言っている意味がわからないです。
現実にあった形とはなにを意味するのだろうか。

JALをダメにした元凶「航空」天下り官僚89人リスト

JALをダメにした元凶「航空」天下り官僚89人リスト

テーマ:社会

JALをダメにした元凶「航空」天下り官僚89人リスト

●随意契約、事業独占でヌクヌク

会計検査院は7日、成田国際空港会社の子会社19社が08年度に発注した空港関連業務のうち、220件35億円分で、「競争入札ができるのに随意契約をしていた」として改善を求めた。07年度は関西国際空港の子会社が発注した15億円分の業務について同様の改善を指摘している。

「空港」という閉鎖的な場所を巡る業務は、とかく権益が発生しやすく、“航空一家”で仕事を仲良く独占する。当然、そこには官からの天下りがウヨウヨしている。

官民のこうした癒着体質が、巡り巡って日本の航空業界、ひいてはJALを弱体化させてきたのだ。

航空行政に詳しい経済ジャーナリストの藤森正敏氏がこう言う。

「航空事業は官・民の二人三脚体制でやってきた。国際線の路線権は外国との航空交渉が不可欠で、官が路線を航空会社に配分してきた。国内では官が空港を造る。官は、『自分たちが関係している仕事なのだから、人を送り込むのは当たり前』と思っているのです」

下記表は、旧運輸省出身者(局部長以上)で航空関係の財団や企業に天下っている89人のリストだ(昨年10月時点)。これはほんの一部にすぎないし、ノンキャリ官僚まで含めればさらに人数や天下り先も広がる。

「例えば、表で6人が天下っている『空港環境整備協会』は、空港周辺の騒音対策などを主な業務としてきましたが、今では羽田や伊丹(大阪)など全国19の空港で駐車場を運営しています。空港内の駐車場ですから競争相手はいない。ボロい商売です」(航空関係者)

航空官僚は、全国に無用な赤字空港を造り、航空会社にムリヤリ就航させ、一方で自分たちのためにオイシイ天下り先を確保し、独占的にヌクヌク過ごしてきたのだ。こういった連中や財団を食わせるために、航空会社はバカ高い空港使用料を支払わされている。これだけ小判ザメに群がられたら、JALがヘタってしまったのも当然だ。

前原国交相が空港整備の特別会計を見直す方針を示しているが、航空業界に巣食う天下り集団も一からチェックが必要だ。

【航空関連団体へ天下った高級官僚】

◇天下り先/官僚時代の最終ポスト

◆(株)日本航空副社長/国土交通審議官

◆(株)JALグランドサービス会長/海上保安庁次長

◆(株)ジャルキャピタル監査役/(独)鉄道建設運輸施設整備支援機構代表理事

◆(財)日航財団副理事長/大臣官房付

◆全日空(株)特別顧問/運輸審議官

◆全日空(株)常務/国土交通審議官

◆全日空(株)運航本部運航サポート室/航空局首席安全・危機管理監察官

◆全日空(株)調査室参与/衆院国土交通調査室首席調査員

◆全日空(株)調査室参与/自動車検査(独)理事

◆北海道国際航空(株)社長/関東運輸局長

◆日本貨物航空(株)顧問/東京航空交通管制部長

◆日本貨物航空(株)専務/海事局船員部長

◆朝日航洋(株)顧問/電子航法研究所長

◆朝日航洋(株)常務/航空局技術部長

◆成田国際空港(株)特別顧問/運輸事務次官

◆成田国際空港(株)常務運用本部長/大阪航空局長

◆成田国際空港(株)常勤監査役/関東運輸局長

◆成田高速鉄道アクセス(株)社長/大臣官房技術審議官

◆成田高速鉄道アクセス(株)顧問/船員中央労働委員会事務局長

◆(株)NAAリテイリング社長/総務審議官

◆(株)成田エアポートテクノ社長/海上保安庁次長

◆成田空港高速鉄道(株)社長/船員中央労働委員会事務局長

◆関西国際空港(株)副社長/海上保安庁次長

◆関西国際空港情報通信ネットワーク(株)社長/気象庁次長

◆関西国際空港用地造成(株)専務/第2港湾建設局長

◆中部国際空港(株)特別顧問/自動車交通局長

◆中部国際空港(株)副社長/土地・水資源局長

◆中部国際空港(株)常務執行役員/大阪航空局長

◆大阪国際空港ターミナル(株)常務/海上保安庁灯台部長

◆日本空港ビルデング(株)顧問/海上保安庁長官

◆日本空港ビルデング(株)顧問/海上保安庁長官

◆日本空港ビルデング(株)顧問/大阪航空局長

◆日本空港ビルデング(株)顧問/東京航空局長

◆日本空港ビルデング(株)副社長/運輸審議官

◆(財)空港環境整備協会名誉顧問/海上保安庁長官

◆(財)空港環境整備協会会長/東京航空局長

◆(財)空港環境整備協会理事長/東京航空局長

◆(財)空港環境整備協会専務理事/航空大学校長

◆(財)空港環境整備協会松山事務所長/札幌航空交通管制部長

◆(財)空港環境整備協会航空環境研究センター主任研究員/札幌航空交通管制部長

◆空港施設(株)相談役/海上保安庁長官

◆空港施設(株)会長/海上保安庁長官

◆空港施設(株)社長/自動車交通局長

◆空港施設(株)専務/大阪航空局長

◆空港施設(株)上席執行役員総務部長/国土交通政策研究所長

◆AFC商事(株)社長/海上保安庁灯台部長

◆下地島空港施設(株)社長/航空局首席安全監察官

◆(独)空港周辺整備機構理事長/東京航空局長

◆福岡空港ビルディング(株)監査役/那覇航空交通管制部長

◆福岡空港ビルディング(株)副社長/国土庁官房審議官

◆東京空港交通(株)社長/船員中央労働委員会事務局長

◆定期航空協会理事長/航空・鉄道事故調査委員会事務局長

◆日本定航保全(株)社長/総務審議官

◆(財)日本航空協会常務理事/大阪航空局長

◆(財)航空振興財団顧問/官房長

◆(財)航空振興財団会長/海上保安庁長官

◆(財)航空振興財団理事長/航空・鉄道事故調査委員会事務局長

◆(財)航空科学振興財団理事長/国際運輸観光局観光部長

◆東京国際エアカーゴターミナル(株)専務/大臣官房審議官

◆(社)航空貨物運送協会理事長/東京航空局長

◆(財)航空保安研究センター理事長/大阪航空局長

◆(財)航空保安研究センター情報サービス部長/大臣官房参事官

◆(財)航空保安協会特別顧問/海上保安庁次長

◆(財)航空保安協会顧問/関東運輸局長

◆(財)航空保安協会理事長/気象庁次長

◆(財)航空保安無線システム協会顧問/国土交通事務次官

◆(財)航空保安無線システム協会理事長/大阪航空局長

◆(財)航空機安全運航支援センター専務理事/東京航空交通管制部長

◆(社)航空機操縦士養成振興協会顧問/大阪航空局長

◆(社)航空機操縦士養成振興協会専務理事/電子航法研究所長

◆(財)航空交通管制協会顧問/東京航空交通管制部長

◆(財)航空交通管制協会調査役/福岡航空交通管制部長

◆(財)航空交通管制協会担当部長/札幌航空交通管制部長

◆(財)航空交通管制協会担当部長/福岡航空交通管制部長

◆(財)航空交通管制協会担当部長/東京航空交通管制部長

◆(財)航空輸送技術研究センター専務理事/航空局技術部長

◆(独)電子航法研究所理事長/航空局技術部長

◆(株)航空システムサービス理事/那覇航空交通管制部長

◆(財)航空医学研究センター理事長/地域交通局次長

◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター理事長/大臣官房技術総括審議官

◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター常務理事/北海道開発局港湾空港部長

◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター常務理事/近畿地方整備局副局長

◆(財)港湾空港建設技術サービスセンター理事/九州運輸局次長

◆(独)港湾空港技術研究所理事長/大臣官房技術総括審議官

◆(株)日本空港コンサルタンツ会長/大阪航空局長

◆(社)全国空港給油事業協会顧問/東京航空局長

◆関西国際空港給油(株)副社長/気象庁次長

◆福岡給油施設(株)顧問/福岡航空交通管制部長


(日刊ゲンダイ2009年10月9日掲載)



前原大臣の処理は官権を温存してしまったいます。
上記の通り、JAL・ANAそしてその関連組織は官僚利権の巣窟とかしています。