アホな経営者

亀井金融相「報酬公表されちゃ困るアホな経営者がいる」

2010年2月26日18時45分

亀井静香金融相は２６日の会見で、企業の１億円以上の役員報酬を個別に公表する案に絡んで、「公表されちゃ困るとアホな経営者もいるけど、さらされるのが格好悪いなら、ちゃんと仕事をしろ」と発言した。経済界から慎重論が相次いでいるが、金融庁として方針通り２０１０年３月期決算から適用する考えだ。
亀井氏は「上場企業は社会的責任があり、公務員も政治家の給料も公表されている」と指摘。上限を規制しているわけではないとして、「１億円以上の給料をとっても、それにふさわしい仕事をしているんだと胸を張ればいい話。どうかなあと思う人は控えればいい」と述べた。
金融庁は１２日に情報開示の内閣府令改正案を発表。株主ら外部からの監視機能が期待できるとして、今期の決算から適用する方針だ。これに対し、全国銀行協会の永易克典会長や東京証券取引所の斉藤惇社長らから、慎重な対応を求める声が出ていた。



企業の配分は本当に株主総会の決議に任せていいのだろうか。
もし、不当な配当、役員賞与が放置されれば、社会保障費の増加につながるものである。
一定規模以上の企業の配分のあり方は政府の監視、国民の監視にさらす必要がある。
具体的には、商法目的、証取法目的いがいに、国民の監視目的に、企業内容を簡素に公表する制度が必要である。
企業の自由な経済活動はあくまでも、公共の福祉の範囲で許容されるものだから。