国家公務員法改正案決定見送り

国家公務員法改正案決定見送り　幹部降格の実効性再検討

2010.2.13 05:00

　政府は１２日の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を見送った。法案は中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置するのが柱だが、原口一博総務相が事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定について、より実効性を持たせるよう求めていた。

　仙谷由人国家戦略担当相は閣議後の記者会見で、「降格乱用を防止すると同時に、適材適所の人事ができるようにしたい」と述べ、再検討する考えを示した。

　鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で、「重要案件なのでさらに調整していただきたい」と指示した。閣議決定は来週以降になる見通し。

　法案は、ほかの幹部職員と比較して勤務実績が劣っていたり、ほかの人を任命した方が、より優れた業績を上げることが見込まれる－などの場合、幹部職員の降格を可能にすると規定した。

　麻生前内閣が２００９年に提出し、衆院解散によって廃案になった国家公務員法改正案とほぼ同じ条文で、実効性を疑問視する声も出ていた。

　原口氏は閣議後会見で、「降格すると言いながら、本当にできる条文になっているのか」と指摘し、新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、民主党が批判してきた現行の「官民人材交流センター」の単なる衣替えにならないようにすることも求めた。

　政府は１２日午前に、首相も出席して国家公務員制度改革推進本部を開き法案を了承、直後に閣議決定する予定だった。

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仙谷由人と原口一博総務相の立ち位置が真っ向対立している。

仙谷は官僚の願望を代弁し原口一博総務相は当初の政治主導を貫く意向だ。

仙谷由人→降格乱用を防止する

原口一博総務相→降格すると言いながら、本当にできる条文になっているのか

今回の国家公務員法改正案がざるであることは明らかです。

仙石は自民に居るべき人材です。