グーグル社が米国政府と連動しているこわさ

イラン、「Ｇメール」禁止…「国営メール」開設へ
【ニューヨーク支局】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、イラン政府が、米インターネット検索大手グーグル社の電子メールサービス「Ｇメール」のイラン国内での禁止を発表した、と報じた。


イラン政府は近く、国営の電子メールサービスを始めるという。

同紙によると、イラン政府当局者は、国内のインターネット技術向上と、国民と政府間の信頼関係構築を促す措置と説明している。一方グーグル社は、「イランの利用者からＧメールの接続に問題があると報告があり、アクセス量の大幅減も確認した」としている。

Ｇメールはイラン国内で最も広く使われているメールサービスで、１１日のイラン革命記念日直前の禁止措置は、インターネットで活動を国外に伝えてきた国内の反体制派に打撃となりそうだ。

米政府は同紙に対し、禁止措置については確認していないとした上で、「イラン政府は、国民の情報入手や表現の自由を認めていない」（クローリー米国務次官補）と批判している。

（2010年2月12日  読売新聞）

グーグルは一国の政府にとって大変強力な武器になりうるものです。
反米国家から撤退が相次ぐとなるとオープン性に惹かれて使っているユーザーは
使用継続を考え直す必要がでてきかねません。