2009年11月4日水曜日

内部統制

内部統制が実施され数年たちました。

ご存じのかたも多いと思いますが、会計士業務でも内部統制の監査があります。

内部統制規定はエンロン事件など、企業に規律がなさすぎるとの事実がでたからです。

日本でもが大きな財務報告不正があったようで内部統制制度導入に異論はほとんどでなかったような印象です。

現場ははっきいって混乱し今もしているでしょう。企業は監査関連費用がさらに重くなりました。

企業が積極的に不正をしてるケースがありますが、元は企業がそうしなければいけない環境がその周囲に広がっているからだと思います。

企業トップ層の支配的勢力もかわってしまったんだとおもいます。

私は旧与党の政府の責任が発端かと思います。市場の環境整備はかれらがやってきたものだと思います。

企業の問題にとどめるのでなくもっと広く考えた方がいいと思います。
アメリカ 官僚 政治 によりしかれたレールを走るほかないと思います。
最近、彼らに反対する思想は多くの場面で不利益をもたらしています。

財務官僚とIMFの関係はどうでしょうか。かなり密接ではないでしょうか。
財務省の背後にアメリカがあると思います。
官僚主導でもその支配下にある財界主導でもだめで国民主導 政治主導でしかまっすぐにはすすめません。
要は、民がもっと勉強をし民度をよりあげることが大切だと思います。


司法といい会計基準といい内部統制といい真の問題からはそれた改正が多いと思います。
また、それらは、非常にインパクトが大きく社会の根幹にあります。
アメリカの内政干渉を感じざるをえませんが、いつまでも戦後戦勝国気分のアメリカの呪縛はなかなか解けないとおもいます。
時価会計の際も内部統制の際も我が国の学者の議論があまり見あたりません。アメリカ化の方向での学者が学会で強いんじゃないでしょうか。

内部統制が入るちょっとまえの下準備の段階で関連する意見書がいくつかでてきました。企業活動の現実をしらずに読んだんですが「日本の企業に適用するの?」という感じでした。翻訳に見え、非常に距離を感じました。単に日本のアメリカ化ありきで無いかと当時から感じてました。

国際会計基準へのコンバージェンスはまだ進んでます。サブプライムの影響が世界に波及したのは金融市場が接続されているからですが、金融市場を接続したほうが資金の流動性が高まるといえますが、資金拠出者の性質をまったく考慮にいれず同じカネだからといっていていいとはおもえません。

日本は世界からとても期待されています。
きちんと整備し直せば日本の企業経営はまともに戻るとおもわれます。


内部統制 - Wikipedia

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