2010年01月25日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
２１日の衆院予算委員会で、民主党の吉田公一議員が「ＪＡＬ問題」を取り上げた。
ＪＡＬ問題といえばＯＢの年金や社員の高給ばかりがことさらクローズアップされてきたが、経営責任という観点で見れば、最も責めを負うべきなのはこれまでの経営陣のはずだ。吉田議員は「歴代天下り役員」のリストを片手にこの点を指摘し、“天下り役員”の経営責任を追及すべきと前原国交相ら政府に主張したのである。吉田議員の指摘は正鵠（せいこく）を得たものだ。旧運輸省（現国交省）をはじめとする官僚が、長年、ＪＡＬの歴代社長や役員に天下ってきたからだ。
吉田議員に話を聞くと、「このリストに載っている元役員こそ、ＪＡＬを潰した面々です」と言い切った。
リストアップされていたのは１２人。歴代の天下り社長名と出身官庁が記されていた。
「初代は日銀副総裁、２代航空庁長官、３代運輸事務次官、５代総務事務次官です。５代目は社長を退いた後に代表権をもつ副会長、会長として１９９７年までＪＡＬに籍を置いていた。天下り官僚が４０年を優に越す期間ＪＡＬを支配してきたのです。この間に、親方日の丸という悪しき伝統が培われてきたと理解しています」
副社長や専務、ヒラ取締役の中には、郵政省放送行政局長、郵政省大臣官房首席監察官、大蔵省印刷局長など航空行政と無関係な官庁の役人も、ＪＡＬを食い物にしていた様子がうかがえる。
「出身官庁を見ただけで、航空行政の素人だと分かる。こんな人たちが経営していたのだから、ＪＡＬがうまくいくはずがありません。彼らがやることは“よきにはからえ”式で、回ってきた書類にハンコを押すだけといわざるをえない」（吉田議員）
仕事らしい仕事をしていないが、もらうものは凄かったようだ。
昔を知る航空関係者がこう明かす。
「ＪＡＬは経営陣の役員報酬を公表していませんが、次官・審議官級の官僚が社長・副社長に就くと、年間３０００万～４０００万円、退職金は在任期間によって違いますが、およそ５億円。取締役クラスは２０００万～３０００万円で退職金は１億円くらいだったといわれています。交際費も凄かった。バブル時代はひと月２００万～３００万円は自由に使えたそうです」
ＪＡＬが彼らに支払ったお金は、退職金だけでも２７億円にもなる。手にしたカネを即刻返して責任を取るべきだ。
【歴代天下り役員】
◇社長／前職
◆柳田誠二郎（初代）／日本銀行副総裁
◆松尾静磨（２代）／航空庁長官
◆朝田静夫（３代）／運輸事務次官
◆山地進（５代）／総務事務次官
◇役員／前職
◆縄野克彦／国土交通審議官
◆松本武徳／運輸省航空局技術部長
◆加藤甫／海上保安庁次長
◆越智正英／運輸審議官
◆桑野扶美雄／郵政省放送行政局長
◆栗林貞一／海上保安庁長官
◆長岡聰夫／大蔵省印刷局長
◆清水市一／郵政省大臣官房首席監察官
（日刊ゲンダイ2010年1月22日掲載）
ＪＡＬの問題は官僚の不正にも踏み込む問題です。
歴代トップの給料
従業員の給料水準
などをみてみて責任をどうするか、会社をどうするか国民主体の政治で決める必要があります。
多額の公金が動くので当然です。
赤字が続いていたのに高い給料をもらうということは損失は国民全体に転化する意図があったといえます。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。