主権者国民は非常に怒っている

ここ10年くらいではっきりしてきたことだが、民主主義の大原則を無視した利権独占勢力である特捜検事や大手メディアなどの生き様に主権者国民は非常に怒っている。




主権者である国民を無視し密かに大々的に利権システムを構築してきた。


私を含め日本の国民は小泉内閣のいう競争すれば社会はよくなるとのかけ声にのせられ競争を肯定してきた。

ところが競争圧力のかかったのは年収一億以下くらいの世帯すべてであり、それ以上の資本家として行動できるクラスや中枢に入り込んだ官僚には競争圧力はないどころかさらに富を拡大した。

共産主義とか自由主義とかに当てはまらない富の独占だけを目的に作られたシステムが稼働している。




清和小泉は名ばかり政治家で従来型の利権独占システムへ水を引くように仕向ける政策を精緻に実行してきた。障害者・老人・若年層・会社従業員など政治によりパワーバランスの修正を必要とする層を徹底的にかもにして資金力や権力をもつ層に富を流してきた。


日本国民が産んだ付加価値は会社や国庫にプールされ米国や米国に頭を下げる勢力に優先的に配分された。一般国民は仕事を過小評価され最低限の所得に追い込まれた。


金の流れが複雑でありなかなか把握できないことから精緻にできている富の独占システムだといえる。不当にルールをいじれば今のような超格差社会になってしまうことが示された。

国民目線の政治がなければ高度化した社会は成り立たない。


ルールがしっかり管理できないならもはや高度化をあきらめるしかない。

すべての制度は国民一人一人の幸福のためのものである。

国家規模のパワーハラスメントに抵抗するのは至難の技であるが国民市民などはしっかり声をあげて抵抗の意志をしめす必要がある。