教員免許更新制の制度の不備はさておき、教員養成課程の6年制化である大学の役割拡大は反対です。
現実を知る学生は大学を白い目でみながらも自己を守るためにしたたかに動いています。
教員になるのに長々と大学にとどめるのは有害です。就職年齢はどんどんおくれます。
児童生徒学生の時間を奪っている現実に無頓着です。
これまで、あまりにも、日本は教育期間が長すぎますし、進路の途中変更が難しかったり学生本意の姿勢が感じられません。
分野が違いますが法曹養成でも法科大学院の制度の問題が非常に大きく明らかになってきました。
経営苦しい大学側の働きかけを感じずにはおれません。
大学は学士過程においていったいなんの能力を認定しているのかと実務界から批判がでているくらい役割意識が緩くなっています。
面倒見がわるく、授業などは自動化してます。
むだに若者から時間やカネをとっていると見なし、大学不要論 有害論があってもいいくらいです。
教職大学院や会計専門職大学院は正直不要だと思います。
それより、実務での研修やお試し期間を設け、学生に進路を選択する素材を提供すべきだと思います。
雇用の受け入れサイドの教育機能を強化する必要があります。
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