貧困率調査

＜貧困率＞政府として調査する方針固める　長妻厚生労働相
10月5日0時54分配信 毎日新聞
　長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。
　貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】

非正規雇用者の割合が多くなっており社会の安定性が低下しています。
競争による前進する動きと同時に、社会の懐の深さを感じるしくみを作ることが必要だと思います。
Has been declining and social stability is the percentage of many non-regular employees. At the same time move forward with competition, we need to create a mechanism to sense the depth of the pockets of society.